【全文】チームみらい 党首会見（2026年3月5日）の要約

3月5日の党首会見では、大きく2つのテーマが報告されました。

• 3月2〜3日に行われた衆議院予算委員会での質疑の振り返り
• 政府が立ち上げる社会保障国民会議（税と社会保障の仕組みを見直す議論の場）に向けた党の方針

高山幹事長（3月2日）は、以下のテーマで質問しました：

• 国内投資の強化: 日本企業が国内でもっとお金を使える環境づくりを求めました
• 官民連携: 政府と民間企業が力を合わせた成長投資について質問しました
• ワイズスペンディング（賢い支出）: 税金の使い道を効果の高いものに絞ることを提案しました
• 障害児福祉の所得制限撤廃: 家庭の収入に関係なく、障がいのある子どもが必要な支援を受けられるよう求めました
• 育児・介護の安全保障: 子育てや介護を社会全体で支える仕組みの充実を訴えました
• 自動運転・サイバーセキュリティ: 新技術への対応策について議論しました

峰島侑也議員（3月3日）は、以下のテーマで質問しました：

• 複数年度予算制度: 毎年の予算だけでなく、数年単位で計画的にお金を使う仕組みの導入を求めました
• 補正予算に頼らない財政運営: 年度途中の追加予算に頼らず、最初から必要な予算を確保する方針を提案しました
• EBPM（エビデンスに基づく政策立案）: データや証拠をもとに政策を決めることの重要性を訴えました
• 在外投票のネット導入: 海外に住む日本人がインターネットで投票できるようにすることを求めました

政府が近く立ち上げる予定の「社会保障国民会議」は、年金・医療・介護などの社会保障制度（みんなを病気や老後の不安から守る仕組み）を抜本的に見直すための議論の場です。

チームみらいはこの会議に向けて、以下の方針を表明しました：

• 短期的には「所得連動型給付」: 収入に応じて支援額が変わる仕組みを優先する
• 長期的には「給付付き税額控除」: 税金を安くするだけでなく、低所得者にはお金を直接給付する仕組みを目指す

「給付付き税額控除」とは、税金の割引（控除）を受けるほどの所得がない人には、差額分を現金で給付するという制度のことです。低所得者にも恩恵が届くとして、近年注目されています。

社会保障国民会議の実務者会議が近く動き出す見込みで、チームみらいは「給付付き税額控除と、短期的には所得連動型給付を軸に、長期的な制度設計を丁寧に議論していきたい」と述べています。税と社会保障の一体改革に向けた本格的な政策議論がいよいよ始まろうとしています。