「国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案」共同提出後ぶら下がり取材／政調会長・古川あおい（2026年4月20日）の要約

• 高額療養費制度とは、病院でかかった医療費が一定額を超えたとき、超えた分を健康保険が払い戻してくれる仕組みのこと。
• ただ、がんや難病など長期の治療では、それでも毎月の負担が重く、「お金が続かないから治療をやめる」といった声が出ています。
• 今回の法案は、この制度を見直して、お金の心配で治療をあきらめる人を減らすのがねらいです。

この法案は、チームみらい・中道改革連合・日本共産党の3党が共同で提出しました。立場の違う政党が手を組んで出した点が特徴です。古川政調会長は、チームみらいが衆議院選挙のときから掲げてきた公約に沿った内容だと説明しました。

• 生活か治療かの選択を迫らない：医療費の負担が生活費や教育費など他の支出を圧迫しないよう配慮する
• 収入に応じたきめ細かい支給：一律ではなく、患者ごとの経済状況に合わせて自己負担の上限を設定する方向
• 当事者の声を聴く手続き：社会保障審議会（社会保障のあり方を話し合う国の会議）への諮問や、関係者からの意見聴取を制度改正の手続きとして明記
• 実態調査の重視：実際に患者がどれくらい負担で困っているのかをきちんと調べたうえで設計する

古川議員は「治療の際に選択を迫られることがないよう、実態調査をしていく」と述べ、「多くの方の賛同を得られるものと考えている」とコメントしました。党派を超えて幅広い支持を集めたい考えを示した形です。

提出された法案がそのまま成立するかはこれからの国会審議次第です。共同提出した3党は、他党の賛同を広げながら、実際に制度が見直される道を探っていくことになります。患者の家計の実態が立法にどう反映されるのか、注目していきたいところです。