【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年4月16日）の要約

国家情報会議設置法案は、ざっくり言うと日本のスパイ活動や情報分析を束ねる司令塔（国家情報局）を新しく作ろうというものです。現在は内閣情報調査室や警察・外務省など複数の組織が別々に情報を扱っていますが、これを一つにまとめて総理大臣の判断を素早く支える仕組みにしようという狙いがあります。

この日の委員会には、元内閣情報官の三谷秀史氏、情報セキュリティの研究者、弁護士など4人の参考人が呼ばれ、高山議員が質問をぶつけました。

高山議員がまず取り上げたのは、政治と情報機関の信頼関係です。情報機関が政治家に近づきすぎると客観性が失われる一方、離れすぎると大事な情報が政策に活かされません。

• 三谷参考人は「密接な連接」が必要だとし、総理との週1回以上の面会や緊急時の即応体制が重要だと述べました
• 小林参考人は「ニーズは読んでも空気は読むな」という表現で、政治家の求めには応じつつも忖度はしない姿勢が大切だと答えました

情報機関が政治家に都合のいい情報だけを上げるようになっては危険、という問題意識です。

情報機関は秘密が多いぶん、暴走しないように国民や第三者がチェックする仕組みが欠かせません。高山議員はこの点について、他国との比較を踏まえた優先順位を質問しました。

齋藤参考人はカナダなどの例を挙げ、独立した第三者機関が人権侵害を抑える上で有効だと強調しました。情報機関の活動を政府の外からチェックできる組織を作るべき、という提案です。

近年、SNSなどを使って他国が日本の世論を誘導しようとする「認知戦（情報を使った見えない戦い）」が問題になっています。高山議員は、ロシアや中国による情報工作に日本がどこまで対応できているかを大澤参考人に尋ねました。

大澤参考人は、日本のインテリジェンス・コミュニティの認知戦対応能力はまだ「途上段階」であり、政策側からのフィードバックを受けて改善していく必要があると率直に認めました。

今回の質疑では、

• 政治と情報機関を「近づけるけど独立性は守る」というバランスの難しさ
• 独立した第三者機関による民主的統制の必要性
• 認知戦への対応力強化

という3つの課題が浮き彫りになりました。情報機能を強くすることと、その情報機能をちゃんと国民のためにコントロールすること、両方を同時に進めていけるかが今後の焦点になりそうです。