【全文】衆議院 憲法審査会 発言／政調会長・古川あおい（2026年4月16日）の要約

憲法審査会（衆議院で憲法改正について話し合う場）では、緊急事態条項・九条・国民投票法など、多くのテーマが上がっています。古川議員は、このままでは議論がバラバラに進んでしまうと指摘しました。

提案のポイントは以下の通りです：

• テーマを絞る: 各回で議論するテーマをあらかじめ決めて進める
• 手続きと中身を分ける: 憲法改正の「手続き」（どう変えるか）と、個別条項の「中身」（何を変えるか）の議論を切り分ける

過去の第208回国会では、「出席」の概念というテーマを絞って丁寧に議論し、衆議院議長への報告という形で結論を出した先例があります。こういった進め方を参考にしてほしいという提案です。

国民投票法（憲法改正を国民投票にかけるための手続きを定める法律）に関する議論にも時間を確保してほしいと求めました。

特に議論が必要なテーマとして挙げたのは：

• 広告のインプリント表示: 国民投票の際の広告に「誰が出しているか」を明示する制度
• プラットフォームとの連携: SNS・動画サービスなどのプラットフォーム企業との協力の枠組み
• 生成AIへの対応: AIが選挙・投票プロセスに与える影響への新たな対応策

AIの急速な進展もあり、新たな情報収集や議論が必要だとしています。

個別条項（具体的な憲法の条文）を議論するときの進め方として、古川議員は2段階のアプローチを提案しました。

第1段階：まず「何が問題か」を共有する

各会派が「立法事実」（法律や憲法改正が必要な現実の問題・事実）について認識を共有することが出発点です。会派間の意見の違いが、問題の「事実認識の違い」からきているのか、それとも「解決策の違い」からきているのかを整理します。

第2段階：解決策を検討する

• 憲法改正が必要なのか
• 法律の改正や解釈の見直しで対応できるのか

この2段階を踏むことで、各会派が共通の土台の上で議論できるようになり、結果として議論が前に進むと考えています。

緊急事態条項（大規模災害や安全保障上の危機などの際に、議員任期の延長や国会機能を維持するための規定を憲法に設けること）について、一部の会派からは「早急に条文の起草に入るべき」という声が上がっています。

古川議員は、問題の重要性を認めながらも、まず「どのような事態に対応するための条項なのか」を具体的に検証することが先決だと主張しました。

検証すべき具体的な事態：

• 大規模自然災害: 選挙の実施や国会機能にどんな課題が生じるか
• 感染症の蔓延（パンデミック）: コロナの教訓を踏まえ、次の事態にどう備えるか
• 安全保障上の危機: 国会機能をどう維持するか

憲法改正に賛成の立場でも慎重な立場でも、「どんな事態に何が必要か」という事実確認は共通の土台になり得るとして、各会派と協力して検証を進めたいとしました。