【全文】衆議院 憲法審査会 発言／政調会長 古川あおい（2026年4月9日）の要約

古川議員は、憲法の三大原理（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を大前提としつつ、時代の変化に合わせて憲法を検討すること自体には前向きな姿勢を示しました。そのうえで、大きく 3つのポイント について意見を述べています。

古川議員がまず強調したのは、「国民投票の手続きに関する話」と「憲法の条文の中身に関する話」をごちゃ混ぜにしないでほしいということです。

• 両方を一緒に議論すると、条文の中身で意見が割れたときに手続きの整備まで止まってしまう
• たとえばコロナ禍で問題になった「国会のオンライン出席」は、憲法改正しなくても解釈で対応できる可能性があるが、こうした プロセスの課題を放置しないことが大事 だと指摘

次に取り上げたのは、国民投票を実際にやるときの 投票環境の問題 です。

• 在外投票（海外に住む日本人の投票）: 選挙人名簿への登録に時間がかかる、在外公館（大使館など）での投票受付期間が短いなど、実際に投票しにくい現状がある
• 国内の投票環境: 自治体職員の減少で投票所の数が減ったり、投票時間が短くなったりしている。過疎地や離島に住む人の投票ハードルが高いまま国民投票を行えば、制度の正当性そのものが疑われかねない と警告
• ネット上の偽情報: AIによるフェイクニュースの拡散が深刻化しており、国民投票に向けて 最新の情報環境を踏まえたルールづくり が必要だと訴えた

古川議員は、「憲法改正に賛成ですか？反対ですか？」というざっくりした聞き方では、国民の本当の意思はわからないと指摘しました。

• 改正項目ごとに賛否を確認する きめ細かい民意の把握 が重要
• AIを活用したアンケートや熟議（じっくり話し合う仕組み） の導入を提案
• 審査会での議論の過程と結論を、国民にわかりやすくオープンに届けることが 憲法論議の正当性を支える基盤 になると述べた

今回は質疑応答ではなく、古川議員による意見表明という形でした。憲法審査会は各党が順番に意見を述べる場でもあり、今後の審査会でこれらの論点がどう議論されていくかが注目されます。チームみらいとしては、「手続きをまず整える」「テクノロジーを活用して国民参加を広げる」という方向性を打ち出した形です。