【全文】衆議院本会議「所得税法等の一部を改正する法律案」討論／国会対策委員長 峰島侑也（2026年3月13日）の要約
峰島侑也議員が衆議院本会議で所得税法等改正案について反対討論を行いました。
チームみらいの峰島侑也議員が、衆議院本会議で「所得税法等の一部を改正する法律案」について反対討論を行いました。経済成長を目指す方向性そのものには賛成しつつも、ひとり親支援の不足と設備投資促進税制の効果検証の弱さに問題があるとして反対を表明しています。
毎年、国会では税制度を見直す「税法改正」の議論が行われます。今回審議されたのは、所得税法などをまとめて変える法律案です。高市内閣は「国内投資を後押しして日本経済の成長力を高める」という方針を掲げており、この大きな方向性自体に峰島議員は賛同しています。
しかし「中身を精査すると課題がある」として、最終的には反対の立場で討論を行いました。
ひとり親控除とは、ひとりで子どもを育てる親の所得税負担を軽くする仕組みです。令和6年の税制大綱では、この控除が受けられる所得の上限を「500万円→1,000万円」に引き上げる案が出ていました。ところが、今回の改正では実現しませんでした。
似た制度に児童扶養手当(ひとり親家庭への現金給付)もありますが、こちらも厳しい所得制限があります。その結果、所得500万円を少し超えるひとり親は「控除も手当ももらえない」という空白地帯に落ちてしまう状況です。
- 所得が増えると支援が急に途絶える
- それを避けるために働き控えが起きてしまう
こうした制度構造は避けるべきだ、というのが峰島議員の主張です。
もう一つの論点が設備投資促進税制(企業が機械や工場などの設備を買うときに税金を割り引く仕組み)です。
2014年から3年間、似た仕組みの「生産性向上設備投資促進税制」が実施されていました。しかし「税制のおかげでどれだけ設備投資が増えたのか」を切り分けて評価するのは難しい、と政府も認めています。
今回の制度でも、減税で失われる税収は平年度ベースで年4,100億円という大きな規模です。それなのに、効果検証の仕組みは十分とは言えない、というのが指摘のポイントです。
委員会の質疑では、効果が数字で確かめやすい代わりの仕組みとして、
- 官民ファンド(政府と民間でお金を出し合う投資の仕組み)
- 資本性ローン(返済の優先度が低く、企業の体力強化につながる融資)
への重点投資が提案されました。ただ、こうした提案の反映は難しい状況だとのことです。
経済を伸ばす方向性には賛成。けれども「弱い立場の人への支援が抜け落ちている」「巨額の税金を使うのに効果検証ができない」という2点で今回の改正案には賛成できない、というのが峰島議員の結論でした。