【全文】衆議院本会議 令和8年度総予算 討論／チームみらい 幹事長・高山聡史（2026年3月13日）の要約
高山聡史議員が衆議院本会議で令和8年度予算案について反対討論をしました。
チームみらいの高山聡史議員が、2026年3月13日の衆議院本会議で「令和8年度予算案」について反対討論を行いました。経済成長は重要としつつ、高額療養費制度の見直し、障害児福祉の所得制限、エビデンスに基づく予算編成の3点を中心に、現状の予算案には賛成できないと主張しています。
毎年、政府は翌年度の予算案を国会に提出して審議します。今回は2026年4月から始まる令和8年度の予算案（国の1年間のお金の使い道を決める計画）が議論されました。チームみらいは予算委員会での審議も踏まえ、本会議で反対の立場を表明しました。
高額療養費制度とは、医療費が高額になったとき、自己負担に上限を設ける仕組みです。がんや難病など、高い治療費がかかる病気になっても安心して治療を受けられるようにする、医療のセーフティーネットです。
政府は令和8年度から、この上限額を引き上げる方針です。これに対し高山議員は次の点を批判しました。
- 患者の生活実態をふまえた影響評価が不十分
- がん患者など高額治療が必要な人にとって、治療開始のタイミングや治療方針の選択そのものに影響しかねない
- データに基づく検証が足りないまま、見切り発車で制度を変えるのは認められない
障害のあるお子さんを育てる家庭への支援（特別児童扶養手当など）には、親の収入が一定額を超えると支給が打ち切られる所得制限があります。
- 一生懸命働いて収入を増やすと、ある日を境に支援が一気になくなる
- 通院や療育に時間を割きながら必死に働く家庭にとって、「これ以上働くな」と言われているような制度設計
- 政府は「すべての子育てを応援する」と掲げているのに、所得制限のある支援は、その「すべて」から漏れる家庭を生んでいる
高山議員は、所得制限の撤廃に向けた予算が盛り込まれていないことを、本予算案の「重大な欠落」と指摘しました。
3つ目の論点は、政策の効果検証と予算配分が連動していないことです。
- 政策効果の検証サイクルをあらかじめ組み込み、効果が確認された施策に重点配分する「データ駆動型」の予算編成が必要
- 例えば、平年ベースで年4,100億円規模の設備投資促進税制（企業の設備投資を税金で後押しする仕組み）も、ほかの施策と比べて本当に効果が見込めるのか、さらなる検証が要る
- 「勘と経験と前例踏襲」ではなく、データに基づく資源配分こそが、限られた財源で国民の利益を守るカギ
最後に、緊迫するイラン情勢にも触れました。日本の一次エネルギーの大半は中東に依存しており、ホルムズ海峡（中東から日本へ石油などを運ぶ重要な海上ルート）が不安定になると、原油やLNG（液化天然ガス）の供給が途絶えるリスクがあります。
- エネルギー価格の高騰対策に向けた予算上の手当ては、本予算案でも一層の充実が必要
「未来への投資」と「今の暮らしを守る政治」を両立させるためにも、データ検証と弱い立場の人への支援が欠けた現行の予算案には賛成できない——これが高山議員の結論でした。チームみらいは今後も、国会での丁寧な議論を通じて政策実現を目指していく姿勢です。