【全文】衆議院 憲法審査会 発言／政調会長・古川あおい（2026年4月23日）の要約

緊急事態条項とは、大災害や感染症の流行などで普通の選挙ができなくなったとき、国会の機能をどう守るかというルールのことです。今、憲法を変えてこのルールを入れるべきかどうか、各党が話し合っています。

特に注目されているのが、議員の任期延長。たとえば大地震で選挙ができないとき、現職の議員の任期を一時的に伸ばせるようにする、という案です。

各党は最近、「裁判所がどこまで関わるか」「任期はどれくらい伸ばせるか」といった細かい制度設計の話を進めています。

しかし古川さんは、「その前にやるべきことがある」と指摘しました。それは、そもそもどんな事態なら今のしくみで対応できないのかを、ケースごとにきちんと整理する作業です。

今のしくみには、たとえば次のようなものがあります。

• 繰延投票（投票日をずらして実施する制度）
• 参議院の緊急集会（衆議院が解散中などに、参議院だけで緊急の議題を決めるしくみ）

「これらで本当に足りないのか？」を、災害・感染症・安全保障上の危機といったケース別に詰めるのが先、というのが古川さんの考えです。

今日の会議は「緊急事態条項について集中的に話し合う」場ですが、各党の温度差で論点がぼやける懸念があるとも指摘しました。

そこで古川さんは、まずは「選挙困難事態における国会機能の維持」に絞って議論を進めようと提案しました。この論点は5会派の議論でおおむね方向性が一致しており、土台がある分、議論を前に進めやすいという理由からです。

国民投票法は、憲法を変えるかどうかを国民に問う投票のルールを定めた法律です。テレビCMやネット広告の扱いなど、まだ決まっていない論点が残されています。

古川さんは、他会派も「いつまでも検討中ではダメ」と訴えていることに賛同し、この審査会でも国民投票法の議論にきちんと時間を取ってほしいと提案しました。

古川さんが繰り返し強調したのは「議論の土台作り」の重要性です。会派ごとの主張をぶつけ合う前に、共通の前提を丁寧に揃えることが、結果として建設的な議論につながる、という考え方が貫かれていました。