【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年4月23日）の要約
高山聡史議員が内閣委員会で第16次地方分権一括法案について質疑をしました。
チームみらいの高山聡史幹事長が、国会の委員会で「第16次地方分権一括法案」について質疑を行いました。今回のテーマは、戸籍にまつわる事務のオンライン化と、自治体が借りるお金（地方債）をデジタル証券で発行できるようにする、2つの制度改正です。
第16次地方分権一括法案は、国と地方自治体のあいだの仕事のやり方を見直すために、たくさんの法律改正をひとまとめにしたパッケージです。今回はその中から、
- 戸籍電子証明書のオンライン公用請求（自治体が他の自治体に住民の戸籍情報を求めるときの手続きをオンライン化する話）
- 地方債のデジタル証券発行（自治体がお金を借りるために発行する債券を、ブロックチェーン技術を使ったデジタルなトークンとして発行できるようにする話）
の2つが取り上げられました。
現在、都道府県などが他の自治体に戸籍情報を求める「公用請求」（役所が職務として行う請求）は、年間60万件にのぼります。1件あたり郵送料などで約260円かかり、処理には4営業日ほど必要だそうです。これがオンラインでできるようになれば、お金も時間も大きく節約できる見込みです。
ただ、業務によっては紙のままのほうが扱いやすいものもあるため、まずは地方税の事務、土地収用、生活保護などの分野で活用が進みそうだと答弁がありました。
高山議員はここからもう一段踏み込みます。「個別の手続きをデジタルにするだけでなく、行政の業務そのものを再設計するべきではないか」という提案です。
国・自治体・関係機関のあいだで情報がうまく連携できれば、「請求書を送って返事を待つ」という手続き自体が不要になるかもしれません。住民にとっては、ワンスオンリー（一度登録した情報が再利用され、同じ書類を何度も出さなくて済む仕組み）の利便性につながります。
黄川田大臣も、デジタル技術で業務そのものを廃止・効率化していくことは重要だと答弁し、令和8年の地方提案募集でもデジタル化を重点テーマに掲げていると説明しました。
もう一つのテーマは、自治体が発行する地方債を、ブロックチェーンを使ったデジタル証券（セキュリティトークン）として発行できるようにする改正です。社債（民間企業が発行する借金の証書）ではすでに認められている仕組みを、地方債にも広げるものです。
総務省は「最初は割高なので、当面は発行規模が大きい自治体での導入が中心になる」と説明しました。
高山議員は、デジタル証券の本当の価値は、ただ事務が効率化することではなく、「住民が数万円単位でも自分の街のプロジェクトに直接お金を投じられる、住民参加型の地方債」を実現できる点にあると指摘しました。
事業の進捗や使い道を自治体がきちんと公開し、住民がデジタル地方債でそれを支える――そんな仕組みができれば、住民が街づくりにお金の面でも参画する新しい回路が生まれます。総務省側も、保有者情報を把握しやすくなる利点を踏まえ、住民参加型の市場公募地方債の活用が期待できるとし、社債での実例を見ながら研究を進める考えを示しました。