【全文】衆議院本会議 健康保険法等改正案に対する討論／チームみらい 政調会長・古川あおい（2026年4月28日）の要約
古川あおい議員が衆議院本会議で健康保険法等改正案に対する賛成討論を行いました。
2026年4月28日、衆議院本会議でチームみらいの古川あおい議員が、「健康保険法等の一部を改正する法律案」に対する賛成討論を行いました。賛成はしつつも、制度の複雑さや説明不足への懸念をしっかり伝えた内容です。
この法案は、医療保険制度に関する複数の改正を一度にまとめたものです。主な内容は以下の通りです。
- OTC類似薬の一部保険外療養の創設: 市販薬と成分・効能が似た医療用薬の一部を、健康保険の適用外にする仕組みを新設
- 出産費用の給付体系の見直し: 出産に関する保険給付の制度変更
- 子育て世帯の国民保険料の負担軽減: 子育て中の家庭の保険料を減らす措置
- 後期高齢者医療制度への金融所得の反映: 高齢者の保険料計算に株式などの収入を加味
- 医療機関の業務効率化支援: 病院・診療所の事務負担軽減
法案の内容が複雑で、国民から多くの不安の声が寄せられていると古川議員は指摘しました。
- 「OTC類似薬以外にも保険の適用外が広がるのでは？」という不安
- 「高額療養費（医療費の自己負担の上限）が引き上げられるのでは？」という不安
- 「出産費用の支援が自分に適用されるのかどうか分からない」という戸惑い
こうした不安は、制度の複雑さと政府の説明不足から生まれていると古川議員は述べました。実際に委員会の審議では「OTC類似薬以外に対象を広げることは想定していない」との答弁もありましたが、それが国民に伝わっていないことが問題だと指摘しています。
古川議員が特に問題視したのが、審議の透明性です。
討論当日（4月28日）の時点で、国会議事録検索システムで公開されている厚生労働委員会の議事録は4月3日分が最新で、今回の法案審議に関する議事録は一件も公開されていない状態でした。
「国民が審議の内容を確認できないまま採決が行われようとしている」として、国会として重く受け止める必要があると訴えました。
高額療養費制度とは、医療費の自己負担が月の一定額を超えた場合に、超えた分を公的に補う仕組みです。今回の法案では負担上限額の変更は含まれていませんが、将来の見直し時に「長期療養者への家計への影響を考慮する」という考慮事項を追加する改正が盛り込まれています。
古川議員は、こうした制度見直しは客観的なデータと定量的な根拠に基づくべきと主張。「撤回された前回の案と今回の見直し案を分ける明確な定量的基準はなかった」という政府答弁を引用し、根拠が不透明なまま方針が決まることへの懸念を示しました。
- 持続可能な医療保険制度の実現に向けた法案の必要性は認め、賛成
- ただし「賛成は政府への白紙委任ではない」と明言
- 十分なデータと定量的根拠のない高額療養費の自己負担引き上げには依然として反対
- 附帯決議に盛り込んだ事項（患者・妊産婦への配慮、透明性の確保、生活実態に基づく運用など）を着実に実行するよう政府に強く求めました
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