郵政事業を会社形態で運営するための民営化改革を定めた法律。過疎地の郵便局ネットワーク維持などの基準もこの改革を起点に定められている。
武藤かず子議員が衆議院総務委員会で、郵便料金改定の利用者負担・デジタル化構造転換・過疎地インフラ維持について質疑をしました。