郵便法上の特別な料金区分。第3種は新聞・雑誌などの定期刊行物、第4種は点字郵便物や通信教育用郵便物などが対象で、低廉な料金が認められている。
武藤かず子議員が衆議院総務委員会で、郵便料金改定の利用者負担・デジタル化構造転換・過疎地インフラ維持について質疑をしました。