大型・高付加価値など特定分野に限って信書を送達する民間事業。一般信書便事業より参入要件が緩く、600者を超える事業者が参入している。
武藤かず子議員が衆議院総務委員会で、郵便料金改定の利用者負担・デジタル化構造転換・過疎地インフラ維持について質疑をしました。