2026年4月2日·参議院·委員会·総務委員会
【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年4月2日）の要約
安野貴博議員が参議院総務委員会で在外選挙のインターネット投票の実現について質疑をしました。
2026年4月2日の参議院総務委員会で、チームみらいの安野貴博議員が「海外に住む日本人がきちんと投票できるようにするため、インターネット投票を導入すべきではないか」と政府に問いかけました。
どんな話？
- 海外に住む日本人は約130万人いるが、在外選挙人名簿に登録しているのは1割未満
- 前回の衆議院選挙で実際に投票できたのは、海外在留邦人のわずか2％
- 郵便で投票用紙をやり取りすると片道2週間かかる地域もあり、届く前に選挙が終わってしまう
- つまり、住んでいる場所によって「投票する権利」がほとんど使えない状態になっている
技術的にはもう準備ができている？
- 総務省は2018年（平成30年）から在外インターネット投票の研究を進めてきた
- 研究会の報告では、本人確認にはマイナンバーカードの認証、投票の秘密保持には暗号化といった対策で主要な課題は対応可能と結論づけている
- その後6年間にわたって技術検証も行われ、スマホアプリの設計まで検討が進んでいる
- インターネット投票の前提となるマイナンバーカードの海外利用も2024年5月に開始済み
- 総務省の選挙部長は「大枠として大きなハードルはクリアできるという当初の結論は変わっていない」と答弁した
なぜまだ実現していないの？
- 林芳正総務大臣は「選挙制度の根幹に関わることなので、各党各会派での十分な議論が必要」と回答
- ただし「合意が得られれば、総務省として導入に向けて適切に対応する」とも明言した
- つまり、技術面よりも政治的な合意形成が最大のハードルになっている
郵便投票との違いは？
- 安野議員は「今の郵便投票でも投票管理者や立会人はいない。インターネット投票と本質的に何が違うのか」と追及
- 選挙部長は「郵便投票も同様の状況」と認めつつ、ネット投票は利用者数が増える可能性があり、選挙全体への影響を議論すべきと回答
- 安野議員は「郵便投票の利用が増えても問題なら、それ自体がおかしい」と反論した
これからどうなる？
- 安野議員は、総務省の判断だけで進められる「在外選挙人証の電子化」（紙の証明書をアプリ化すること）も提案
- 総務省は「大規模なシステムが必要で、インターネット投票本体と一体的に検討すべき」と慎重な姿勢
- 安野議員は「2％しか投票できていない現状があり、解決手段があるなら積極的に検討すべき」と強く求めて質疑を締めくくった