2026年4月2日·参議院·委員会·総務委員会
【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年4月2日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 安野貴博チームみらいの安野貴博です。先ほど足立委員からも話がありました。深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日は、のについて伺いたいと思います。 先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、海外に居住する日本人の数が約130万人にのぼっております。しかし、への登録者は、この海外の1割にも満たない状況でございます。そして、さらに実際に投票に至った方、前回の衆議院選挙でいうとの2％にとどまっております。 こちら、かねてより、への長距離の移動というのが難しいであるとか、あるいは郵便事情によって投票用紙が届かないといったような深刻な問題、指摘されていたかと思います。 実際、この前、私もミクロネシア在住の方からお話を聞いたところ、その島では郵便で日本とやり取りをするときに片道で2週間かかると。片道で2週間かかるときに、投票用紙を請求して、戻ってきて、それを投票するというのは、これは選挙があると分かってからやり始めても絶対に間に合わないというものでございまして、この選挙権というのは民主主義の根幹でありますが、海外のどこに住んでいるかというところで事実上選挙権の行使が著しく制限されてしまっているのではないかと。この状況というのはなかなか看過できるものではないと考えております。 この問題に対しまして、総務省では、過去、平成30年から実は取り組みを行っておると認識しておりまして、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、報告によって、のの主要課題、これをリストアップした上で、いずれも一定の対応が可能なのではないかと結論付けております。 これ、配付資料の1枚目がこちらの報告書の抜粋になっておりますが、さまざまな課題が挙げられた上で、このように対応していけば一定の対応ができるのではないかと結論付けられております。具体的には、には公的個人認証、投票の秘密には暗号化と署名削除といった対応策が整理されております。 その後、令和元年度から令和6年度まで、これのより詳細な、6年連続で技術検証に予算も投じられてきております。直近の報告書では、技術的に可能かというところよりも一歩進んで、2枚目の下の表になりますが、スマートフォン向けのアプリの機能要件であるとか、あるいはの電子化など、さまざまな検討がもうすでに進められていると認識しております。 さらに、この研究会が、それでもの前提条件があるだろうということで提示をしていたものがの海外利用でございまして、このの海外利用も実は2024年5月に開始がされたというところでございます。つまり、総務省が平成30年度から行われてきた検討によって、技術的な、テクニカルな前提条件というのは整いつつあるのではないかと思っております。 一方で、導入に向けた具体的な動きというのはまだないと承知をしております。 そこで伺います。まず第一に、この6年間の技術検証を通じて、研究会がいずれも一定の対応は可能と、そうした結論が出ましたが、こういった結論を覆すような新しい課題というのは、今、現状認識されているものはございますでしょうか。
- 長谷川選挙部長ご申し上げます。総務省において開催しましたご指摘の研究会の報告におきまして、につきましては、一定の対応方策を講じることによりまして、実現に向けた技術面・運用面の大きなハードルはクリアできるということはご指摘のとおりでございます。 その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があるといったことも併せて提言されております。私ども総務省におきましては、これを踏まえまして、ご指摘がありましたように、最新のーに関する動向なども含めまして、累次調査研究を実施してきたところでございます。引き続き、課題の整理、検討を進めてまいりたいと考えております。 大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点については、特段ございません。
- 安野貴博大枠として大きな課題は、ハードルはクリアできるのではないかということは今でも変わっていないということだと思います。 そこで、2つ目の質問をしたいと思います。さきの衆議院ので、我が党の峰島侑也委員の質問に対して、大臣は、「各党各での議論が必要だ」ということのごをいただきました。こちら、選挙制度の根幹に関わる部分ですので、その領域について慎重な議論を要するという点は理解をいたします。 一方で、仮に、に限った上でを導入するという、そういった合意がなされたのであれば、その合意に基づいて、まずからを導入するということは、これはあり得ますでしょうか。 こちらの、エストニアでは2005年からをすでに実施をしておると思っておりまして、2023年のエストニアの議会選挙ではが、これはに限らずやっている国ではございますが、投票所の投票をもうすでに上回っているということを聞いております。海外ではすでに実績のある仕組みでありますが、こちらに関して大臣のご見解をお聞かせください。
- 林総務大臣は、やが不在ということで行われる新たな投票方法でございますので、確実なや投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙制度の根幹に関わる事柄であるということで、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各で十分にご議論いただきたいと、こういうふうにお答えしてきたところでございますので、各党各で合意が得られた場合には、その合意に基づきまして、総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると、そういうふうに考えております。
- 安野貴博ごありがとうございます。今ご指摘いただいた点、1点、確認のためにというところでご質問したいんですけれども、だとやが不在であるという、こういったご指摘もありました。 こちらに関して、今、すでに現状行われている郵便投票においても同様の指摘というものはあり得るかと思いますが、こちらの郵便投票における懸念とこのにおける懸念、何か質的に違うものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
- 長谷川選挙部長ご申し上げます。ご指摘のとおり、現在のにおける郵便等投票におきましても・がいないということは同様でございます。そういったこともございますので、につきましても、その可能性について我々としても検討してきたというところでございます。 その上で、1点申し上げるとすれば、現状、そのにおける郵便等投票の数、それとまたが導入された場合におけるそのを行われた方の数といったところも含めて、その全体の選挙における影響なども含めてご議論いただくべき論点はあるかなと承知しております。
- 安野貴博今ごいただいた、数が影響するのだというところは、私はこれ、ちょっと納得できない部分もございまして、今の議論が正しいとすると、郵便投票がもし仮に活発に使われていったとき、それは何か課題を引き起こすのであるという論点になってしまうかと思うので、ここに関してはちょっと納得できかねる部分もございました。 最後に、総務省の判断で進められる領域もあるのではないかと提案したいと思います。というものがあります。このはをする上で必須のものになりますが、こちらを電子化することによって、より多くの方がよりをしやすくなるのではないかと考えております。 しかも、ここはによる法改正ではなくて、総務省が主導して進められるところだと思っております。令和6年度の報告書でも、アプリにの電子化機能を組み込むという検討もなされていると承知しております。 こちら、の電子化という領域について、総務省が主体となって着手するということ考えられないかどうか、総務省のご所見を伺いたいと思います。
- 長谷川選挙部長ご申し上げます。の電子化につきましては、その実現のためには、二重投票の防止の観点から、人の投票の有無を電子的に記録をして確認すると、そういったシステムが必要となると考えております。 その場合、すべてのや市区町村の選挙管理委員会をネットワークで結ぶということが必要になってくると考えておりまして、その際にはかなり大規模なシステムになると想定をいたしております。 また、こうしたシステムにつきましては、の本体のシステム、その検討と併せて一体的に検討すべきものと考えております。システムの開発の進め方によっては二重投資となるおそれもあると考えております。 の電子化につきましては、選挙の公正確保といった観点も含めて、また費用対効果の観点も含めて、慎重な検討が必要と考えております。
- 安野貴博時間も参りましたので終わりたいと思いますが、さまざまなハードルあることは理解しつつも、やはりこのの2％しか現状投票できていないという問題があって、それを解決できる手段もあるのであれば、それは積極的に検討すべきだと思いますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。終わります。