【全文】衆議院本会議 質疑／政調会長 古川あおい （2026年4月9日）の要約
古川あおい議員が衆議院本会議で健康保険法改正案について高額療養費制度や医療物資供給などの質疑をしました。
2026年4月9日の衆議院本会議で、チームみらい政調会長の古川あおい議員が「健康保険法等の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。テーマは大きく3つ。高額療養費制度の見直し、新しい保険外負担の仕組み、そして中東情勢を受けた医療物資の安定供給です。
高額療養費制度とは、医療費が高額になったとき、自己負担に上限を設ける仕組みです。今回の改正では、この上限額が2026年8月に約7%、翌年にはさらに最大約3割引き上げられる予定です。
古川議員は以下の点を問題視しました。
- 患者にとって「自分の負担がいくらになるか」が事前に分かりにくい
- 病気で退職した場合でも、前年の所得をもとに上限が決まるため、収入が減った後に高い負担を求められる可能性がある
- WHO（世界保健機関）が定義する「破滅的医療支出」（家計を破綻させるほどの医療費負担）を超えない保証を求めた
高市総理は、専門委員会で20以上の事例と家計調査をもとに分析していると説明し、今後も同様に検討を進めると答弁しました。
これは、薬局で買える薬（OTC類似薬）に似た処方薬について、一部を保険の対象外にする新しい仕組みです。
古川議員が懸念したのは、こんなケースです。
- 医師が処方した薬に対して、患者が会計のときに初めて「一部は自己負担です」と知る可能性がある
- がん患者や難病患者など配慮が必要な人への除外措置が、法律の条文に明記されていない
上野厚労相は、がん患者・難病患者・入院患者などは配慮対象として検討中で、特別料金を求めない措置を予定していると答えました。ただし、具体的な範囲は今後専門家の意見を聞きながら決めるとのことです。
中東地域の緊張が高まる中、医療に必要な物資（薬や医療機器の原材料など）の供給が不安定になるリスクがあります。
古川議員は以下を指摘しました。
- 厚労省が設置した「中東情勢関連対策ワンストップポータル」は事業者向けで、一般の患者からの問い合わせに対応できていないのではないか
- 「必要な量は確保されている」という説明だけでは国民は安心できない
- コロナ禍でマスクが不足した経験を踏まえ、代替の調達ルートを事前に確保しておく必要がある
高市総理は、すでに流通の目詰まりを解消した事例があること、経産省と厚労省が連携して重要物資の供給状況を総点検していることを説明しました。
今回の質疑で浮かび上がったのは、「制度が変わるとき、患者が事前にどれだけ情報を得られるか」という共通テーマです。高額療養費も、保険外負担も、医療物資も、いずれも「知らないうちに負担が増えていた」「気づいたら薬が手に入らなかった」とならないよう、事前の説明と備えが求められています。法案の具体的な中身は今後の委員会審議で詰められる見通しです。