【全文】衆議院 総務委員会 質疑／組織活動本部長・武藤かず子（2026年4月28日）の要約

国の各府省庁は、政策の実施状況を把握するため、地方自治体に調査・報告を繰り返し求めています。農林系の補助金だけでも、予算申請・四半期チェック・年度末確認など、年間を通じた照会が続きます。

総務省は効率化のための「一斉調査システム」を運用していますが、令和7年度の利用件数は786件にとどまり、いまだにメール添付での照会が多いのが実態です。政府は前年度回答のプリント表示など機能改修を進め、認知度向上にも取り組むと答弁しました。

「書かない窓口」とは、住民が窓口で何度も同じ情報を記入しなくてすむ仕組みのことです。デジタル庁は「窓口DX SaaS」というツールと専門家派遣（延べ215自治体）で導入を支援し、総務省も「フロントヤード改革」として同様の取り組みを推進しています。

しかし両省庁の支援メニューが別々の窓口になっているため、自治体側には「どこから始めればよいかわからない」という声があります。総務省は今後、手順書の定期見直しと支援策の一元的な周知に努めるとしました。

民間調査によると、大規模自治体と小規模自治体（1,000人未満）のDX水準には偏差値にして約26ポイントの差があります。林芳正総務大臣は、189市町村で情報担当が1人以下（「一人情シス」）という状況を認め、専門人材の確保が最大の課題と述べました。都道府県が市町村を支援する「人材プール」を整備し、人件費への財政支援も行っているとのことです。