2026年4月28日·衆議院·委員会·総務委員会
【全文】衆議院 総務委員会 質疑／組織活動本部長・武藤かず子（2026年4月28日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 武藤かず子チームみらいの武藤かず子です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、国民・住民にとって身近な行政サービスの担い手である地方自治体のをキーワードにを行い、5日間で、116時間269名の方にインタビューを行いました。また、実際につながりのある地方自治体の職員の方にもインタビューをいたしました結果、3つの課題について質問をしてまいります。 まず初めに、政府からの調査・照会の業務により職員の負担が過多になっているという問題でございます。地方自治体の職員は人材不足の問題が深刻でございまして、看過できない問題かと考えております。 たとえば、農林系の補助金ですけれども、これは年に複数回照会が入るということです。予算の要望調査また申請、四半期ごとの経過チェック、年度末の着地確認ということで、年間を通じた照会が繰り返されます。また、照会が複数分野で重なることで、自治体職員は月に1回以上何らかの調査回答を行っているのが実情です。 これに対して、総務省はを運用されており、令和6年6月の「」において利用拡大があらためて課題として選定されたこと自体が、現状の利用が十分でないことを示しております。実際、地方自治体職員へのヒアリングによれば、いまだにシステムを介さずメール添付によって照会が来ていることが多数あるとのことです。 そこで、総務省に3点お伺いをいたします。1点目に、現在、各府省庁が地方自治体を経由して集計・分析する調査は全体で何件程度あるのか、府省庁別にお示しください。2点目に、農林水産省をはじめとして、多くの分野でシステムが使われず、従来のメール添付等による照会が継続している実態について、総務省のご認識と、利用が広がらない主な要因をお聞かせください。3点目に、利用拡大を図るには、各府省庁はもちろんのこと、利用者である自治体の意見もよく聞いて進める必要があると思いますが、どのように考えるか、お聞かせください。
- 恩田馨 総務省大臣官房地域力創造審議官お答えいたします。を通じまして各府省が行った調査・照会の件数についてでございますけれども、令和7年度実績で786件でございます。利用実績の多い省庁では、総務省が473件、厚生労働省が129件、デジタル庁が55件などとなっているところでございます。 また、委員ご指摘があったメール添付等による照会は現在も行われているものと承知しておりますけれども、調査内容ですとか事務の性質等に応じまして本システムを利用、活用していただくことで調査業務が効率化できる部分があるということは認識しているところでございます。 また、令和6年に閣議決定されました「」に基づく共通化推進のために策定された、「の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針」におきましては、本システムについて、認知度の不足、使いづらさといった課題が示されたところでございます。 これを踏まえまして、本システムを所管する総務省といたしましては、令和7年3月に、過去案件の参照機能でございますとか、回答入力補助機能の追加等のシステム改修を行ったところでございます。また、4月には、各府省、地方公共団体を対象とした本システムの利用方法、改修内容についての説明会を開催するなど、本システムの利用方法の周知に取り組んだところでございます。 今後とも、本システムの利便性のさらなる改善のため、各府省、地方公共団体の意見も聞きながら、必要なシステムの改修に努めていきたいと考えております。
- 武藤かず子ごありがとうございます。せっかく運用いただいているシステムですので、ぜひ皆さんにご利用いただけるように積極的に情報発信していただきたいと思いますし、何よりも、利用者の方々が効果が得られるような形を取っていただきたいなと思っております。 次にお伺いしたいことですが、総務省の実態把握において、各市町村の業務システムを標準化し、データ連携により回答する方法の提示が市町村から意見として示されております。このような地方自治体の回答作成負担の軽減等において、令和7年6月に決定された推進方針にどのように位置づけられるのか、ご教示ください。
- 上坊勝則 内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長お答えいたします。令和6年6月に閣議決定されました「」に基づく共通化すべき業務システムの対象として、の一斉調査システムの利用拡大等が選定候補とされたところでございます。これを受けまして、同年12月に任意に選定した複数のについて、当該調査で発生する業務の実態をヒアリング等したところ、事業者等へのデータ提供依頼時に調査票の加工を行う作業や、回答作成の際に参照する業務システムから抽出したデータを加工する作業などが回答作成に際し大きな負担となっているということが確認されたところでございます。 これを踏まえまして、昨年6月に決定いたしました「の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針」では、全般につきまして、地方公共団体における調査対応の実態を把握した上で、調査フロー、調査票様式、集計ツールといった調査方法を随時見直すことが重要であること、また、その際は、回答作成負担軽減の取り組みとして、調査票の前年度回答プレプリント、調査事項の削減、業務システムの標準化およびデータ連携を行うことなどが考えられるとされているところでございます。以上でございます。
- 武藤かず子ごありがとうございます。ぜひ、ということをされておりますけれども、すでに回答いただいたものをあらかじめ表示するといったところは、利用者にとっても非常に利便性が高いものになるかと思います。ぜひ、継続的な改善と、その効果についても行っていただき、成果に結びつくアクションを今後も取っていただくことを強く要望いたします。 続きまして、「」についてお伺いをしてまいります。総務省が取り組まれておりますについて、住民の希望に沿った窓口の実現、また職員の時間を生み出す業務フロー、この二つを実現することを目指していると認識をしております。一方で、デジタル庁でも、住民の負担を減らす、また職員の業務負荷を減らしていく、この両輪を目指すこととし、、すなわちの導入を支援されておられます。 詳細をお伺いし、大変勉強になりましたのは、行政サービスのプロセスであっても、ビジネスの場と変わらないということです。私自身も民間企業で、システムの導入とそれに伴うプロセスの改革に携わっておりました。デジタル庁の方もおっしゃられていたのは、導入自体うまくいく、つまり成果を得られた自治体もあるが、うまくいかない自治体と比較したときに、一番の要因は、（）をいかに丁寧にできたかであるということをお聞かせいただきました。私のこれまでの経験からも、まったくそのとおりであると思っております。 そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。現場支援を通じて把握した、自治体がつまずきやすい段階や、共通課題に関する知見は、総務省にどのようにされておりますでしょうか。
- 三橋一彦 デジタル庁審議官お答えします。デジタル庁では、各自治体がを実現するためのツールとして、を提供しておりまして、その導入に当たりましては、委員ご指摘の業務の在り方を見直すの実施が重要であるという観点から、効果的な取り組みを進めたなどの実績を持つ自治体職員等をアドバイザーとして委嘱し、各自治体のを伴走支援するを行っております。これまで延べ215自治体に対して支援を実施してきたところでございます。 当事業は、総務省において進められているの取り組みに密接に関連するものであることから、事業の進捗や今後の進め方について、随時、情報交換や連携を行っておりまして、アドバイザーが支援において把握した課題などにつきましては、総務省がております推進手順書にも反映されているところでございます。 今後も、総務省およびデジタル庁の取り組みが効率的かつ効果的に自治体のニーズに応えられるように連携を深めてまいります。
- 武藤かず子ごありがとうございます。ぜひ、必要に応じてではなく、しっかり継続的に、定期的に連携を取っていただきたいなと思っております。 続きまして、総務省にお伺いをいたします。デジタル庁から得られた知見を、総務省が推進するの横展開、また支援メニューの見直し、の設計等にどのように活用されておりますでしょうか。
- 小川康則 総務省自治行政局長お答えをいたします。今しがたデジタル庁の方からご申し上げましたとおり、デジタル庁における活動の中で得た知見につきましては、総務省に対して随時共有をいただいております。また、総務省としては、これをを推進するための手順書に反映するといったことを進めておるところでございます。 その上で、具体例でございますけれども、たとえば、デジタル庁の専門家が支援現場で行っています、これは、自治体職員が利用者の申請手続きを実際に行って、申請書に氏名等を書く回数等の現状を体験し、改善につなげる、こうした取り組み手法でございますけれども、こうした取り組みのポイントを手順書の中で紹介したりしておるところでございます。 また、逆に、取り組むに当たりまして、つまずきやすいポイントとその対策につきましても、この手順書に具体的に記載するとともに、総務省が実施しております各年度のにおいて、そうしたノウハウも踏まえながら設計をする、このような転がし方、進め方をしておるところでございます。今後とも、デジタル庁の支援策と連携をしながら、の全国への横展開、こうしたことを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
- 武藤かず子ごありがとうございます。うまくいっている事例も確かに大事ではございますが、うまくいかない事例も非常に大事で、それこそが宝であると思います。ぜひ、省庁間で今後も連携いただいて、よりよいサービスを提供いただけるように尽力いただけるとありがたく存じます。 続きまして、デジタル庁と総務省で提供されている支援メニュー、これが、自治体からすると、同じところに帰結するにもかかわらず入口が分かれており、支援の体制の全体像が非常に掴みにくいということが分かりました。私自身も、今回この調査のために説明を受けて、やっと理解ができたというところでございます。自治体の方々にとっては、そういった説明を聞く機会もなかなか得られないのではないかと思います。せっかくこんなにもすばらしい実績があり、知見がある取り組みですので、できる限り多くの自治体の方に知っていただき、活用いただきたいと思っております。 そこで、総務省にお伺いをいたします。この支援の見えにくさについて、現場の実態をどのように把握し、どのように対策を講じられておりますでしょうか。また、その声をどのように反映されているか。たとえば、先ほどもお話にありましたの手順書ですとかガイドラインですとか、そういったところの継続的な見直しをしていくことを制度的に位置づけて実施をされていく考え等々があるかどうか、ぜひお聞かせください。
- 小川康則 総務省自治行政局長お答えをいたします。これまでデジタル庁そして総務省の方からご説明申し上げたような施策が、自治体目線で見たときに、入口が分かりにくい、こうしたご指摘は真摯に受け止める必要があろうと、このように考えておるところでございます。 その上で、の現場の実態の把握方法のご質問でございますが、これに関しましては、を実施している自治体との意見交換等で把握し、その対応について手順書に定期的に反映する、こうしたプロセスによって対応することとしておるところでございます。 手順書には、支援の全体像が分かりますように、デジタル庁のやといった支援策を含めて、一覧的に記載をすることとしております。これらを各種の説明会やポータルサイトで紹介しておりますほか、都道府県からも市町村に対して周知を図っていただいておるというところでございます。 今後も、現場の実態を踏まえまして、手順書の定期的な見直し、それから、ご指摘いただきました支援策の分かりやすい周知、こうしたことを図りながらの推進を進めてまいりたい、このように考えてございます。
- 武藤かず子ごありがとうございます。少なくとも、入口が一つであり、そこにメニューがすべてリストアップされていることで自治体の方は把握しやすくなるかと思いますので、その改善策を進めていただけたらと思っております。 次に、小規模自治体のがなかなか進まないという問題についてでございます。自治体別で比較しますと、小規模になればなるほど、自治体を活用し切れていない、またが進まないことは明白でございます。 株式会社うるる社が公表しております、地方自治体の自治体ドックランキング2026ですけれども、これは、総務省が行われました令和6年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査に基づき、作成されたものです。これによると、50万人以上の規模の自治体、大阪市では、大規模の自治体で偏差値77.2でございます。最も小さい規模、1,000人未満の自治体の1位は51.3であり、約26ポイントも差がついている状況でございます。 そこで、総務省にお伺いをいたします。政府はデジタル化を推進しておられますが、規模別でこんなにもデジタル化、化に差がついてしまっている要因は何であると考えておられるか、また、それに対してどのような対策を講じて解決していく考えかをお聞かせください。
- 林芳正 総務大臣民間の企業の方が個別に調査されたこと自体についてはコメントを差し控えさせていただきますが、その上で、自治体の推進、これはやはり、これを担う人材の確保が重要となる。その一方で、総務省が行いました自治体の情報関係業務の担当職員数調査では、189の市町村が、担当職員数一人以下、いわゆるなどと呼んでおりますけれども、そういうふうに回答されておりまして、やはり小規模市町村を中心に体制に課題を抱えているもの、そういうふうに認識をしております。同時に、こうした市町村からは、外部から専門人材を確保することも独力では困難である、そういう声も伺っております。 こうした状況を踏まえまして、総務省では、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけますように体制の充実を呼びかけるとともに、都道府県における人材確保に向けた採用ノウハウの提供ですとか、人件費に対する、これを講じておるところでございます。 こうした取り組みによりまして、常勤型の職員をはじめとした専門人材による市町村支援を行う一定の体制が、各都道府県において取られているところでございまして、引き続き、専門人材のさらなる確保により体制の充実を図っていくこととしております。今後とも、小規模な自治体も含めて、に必要な人材が確保され、その恩恵を全国に広げていくことができますように、着実に取り組んでまいります。
- 武藤かず子ごありがとうございます。すでに、すべての自治体で設置がなされていること、非常に評価をいたします。この人材プールに入ってくる方が非常に肝であると考えております。このと呼ばれる人材が実際に市町村に入り込んでを推進していくわけでございますが、この人材の要件ですとか、どういったが必要なのかといったところをまた次の機会でぜひ議論させていただきたく存じます。本日は質問の機会をいただきありがとうございました。