2026年4月24日·衆議院·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年4月24日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいです。本日は、総理、お忙しい中お越しいただき、ありがとうございます。 本日は、について、データの整備と給付の利便性向上、そして、当事者、患者の声を制度設計に反映するプロセスという観点から質問をさせていただきます。 まず、今回の審議の中で、特にの見直しにつきまして、影響を受ける患者の方の数ですとか、影響の大きさというものについて示すように政府に求めたところ、政府のほうからは、把握が困難であるとのがございました。また、年間上限、新しく新設される年間上限を、化で、より患者の利便性を高くした給付の形で実現するべきだという点においても、システム上の制約を理由に、前向きな道筋は十分には示されませんでした。 一方で、総理が主導するのにおきましては、制度改正を行った場合のシステム上の課題について、事業者からのヒアリングを実施して、改修に要するコストでありますとか時間を検討して明らかにするという丁寧なプロセスを取っております。 私から提案させていただきたいのは、このアプローチを社会保障制度改革全般に適用して、データの提示や給付の利便性向上において、現行の制度やシステムでは難しいと、そこで終わるのではなく、できるようにするための費用でありますとか、期間、必要な制度の改正、こうした情報を国民の前に示すことを政府の原則とすべきではないかと考えておりますが、総理のお考えをお伺いいたします。
- 高市早苗 内閣総理大臣私の思考回路とかなり近いなと今思いました。できない理由をあげつらうのは簡単ですが、できる方法を考えてほしいと某役所にもお願いをしているところでございます。 社会保障制度というのは、、企業、自治体など、多くの関係者によってその実務が支えられております。ですから、制度設計に当たっては、実務的な課題があるとか、システム面での課題を念頭に置きながら検討するということが不可欠だということでございます。 今回のの見直しに当たっても、たとえば、新たに創設する年間上限については、まずはであっても早急に実現を図るということが今回の議論の到達点となっておりますので、今年の8月から開始するという一方で、やはり化の実現に向けて、システム面での対応も含めて、急いでいかなきゃいけません。よりよい制度を実現するための実務面、システム面での課題をできる限り明らかにすべきという問題意識は共有しております。 また、国民の皆さまへの伝え方、これも大切でございます。さまざまスピード感を持って進めていける上野厚生労働大臣だと思っておりますし、また、医師でもある松本デジタル大臣も、今、医療関係、社会保障全体についてでございますが、懸命に知恵を絞ってくれておりますので、しっかりと取り組ませていただきます。
- 古川あおい問題意識を共有しているということで、前向きなごありがとうございました。こちらももう1点重要なのが、こういった検討をするときも、必ずしも結論ありきでやる必要はなくて、検討の結果、コストがこれだけかかるとか、期間がこれだけかかるとか、それを踏まえた上で、コストに釣り合わないよねとか、これだったら別のやり方が、もっといいやり方があるよねということが判明したら、もちろんそういったものを合理的に踏まえて検討するということも、に基づく政策形成だと思いますので、その点も重要だと私は考えております。 続いて、社会保障制度の議論プロセスについてお伺いいたします。今回のの見直しにおいては、前回見直し案に対する反発なども踏まえて、患者団体も含めた専門委員会が開催され、一定の役割を果たしたと私も認識しております。しかし、この専門委員会には課題もあると認識しております。この専門委員会については、前回は反発があったということで設けられたものではございますが、必ずしも次回の見直しの際に、患者、同じような委員会の意見を聞くという法令上の保障はございません。 また、別の観点ですけれども、の中で、今回の委員を務めたから、「データに強い委員が必要ではないか」というようなご意見もございました。の見直しは、患者の受診行動や（医療行為によってもたらされた成果）、家計への影響など、さまざまな問題を含んでおり、者のようなデータ分析の専門家が委員として継続的に加わることが、1回のヒアリングだけではなくて、委員として加わることが必要なのではないかと私は考えております。 ここで、総理にお伺いいたします。患者団体を含む当事者の方々や者などのデータ分析の専門家が委員として参加する専門委員会の設置を、今後の社会保険制度の見直しにおいては標準のプロセスとして位置づけるということを約束していただけないでしょうか。
- 高市早苗 内閣総理大臣はい。今回は、令和8年8月の施行分と令和9年8月施行分の見直しをパッケージとして決定したので、その先の改正については現時点では未定でございます。その際の手順についても未定なんですが、今回同様、患者団体の方にも参画をいただいて専門委員会でご議論いただくのが基本ではないかと考えています。 そして、今回の専門委員会でも、に精通した方からヒアリングを行っております。ですから、ご指摘の点も踏まえて、どのような方に委員として参画いただくかについても、これは、ご議論いただく内容も含めて、多角的な視点から深い議論をしていただけるような人選を検討していくべきだと考えております。
- 古川あおいありがとうございます。時間がないのでこれで終わりますけれども、私がお配りした資料というのが、これまでのこの委員会での質問をAIでまとめたものになっておりますので、こちらもご参照いただきながら、引き続き、この制度の的確な実施に向けて、政府に対応を求めていきたいと思います。ありがとうございました。 チームみらいの古川あおいでございます。本日は、今回の法改正に関わる事務負担ですとか業務の効率化の観点についてお伺いしたいと思います。 まず、出産費用の無償化に関しまして、産科施設の事務負担についてお伺いをいたします。 すでに多くの委員からも指摘がございましたが、日本において産科というのは、元々医師不足ですとか施設の減少というのが深刻な医療科であります。実際に、分娩を取り扱う病院の数も減少しており、経営状態も非常に苦しいという調査もございます。 その中で、今回の制度改正に対して慎重な対応を求める声が現場から上がっているのも事実です。出産費用の負担をなくしても、出産できる施設そのものが減ってしまうという事態は避けなければならないと考えております。 こうした中で、新制度の移行に伴い、産科施設に新たな事務負担が生じることへの懸念がございます。今あるの制度を新たな制度に変えるということで、新たな制度に伴い新たな事務負担というものも生じることになります。 既存の病院や診療所につきましては、元々健康保険の請求業務の経験があるため、一定の対応も可能かと考えられますが、については事情が異なるかと思います。については、規模が小さく、これまで健康保険への請求業務を行ってきた経験がない施設もあるかもしれません。 そんな中で、新たに厚生労働大臣の指定を受けるための届出の手続きですとか、分娩費の請求事務、システムの対応、そういったものが求められることにより、産科施設全般、特にに対して新たな事務負担が増えてしまうのではないかということを懸念をしております。 ここで、副大臣にお伺いします。今回の新制度の創設に伴い、産科施設、特ににはどのような事務負担が新たに生じるのでしょうか。また、そうした新たな事務負担への軽減策として、厚労省としてはどのような対策を講じるお考えでしょうか。
- 仁木博文 厚生労働副大臣古川委員にお答えします。今ご指摘のあった、新たな給付体系となることでどのような事務が発生するかと現場の方々がご不安に感じるという心情は理解しております。 その上で、これから導入する制度におきましては、現在のの運用と同様でございまして、いずれ施設がという形でから相当額を受け取った上で、部分については、個室代等を相殺した上で、差額を妊婦にお返しいただくという運用を基本に考えておりまして、その意味では、現在の支払い窓口での運用が大きく変わるものではないと考えております。 具体的に、に関しましては、新たに厚生労働大臣の指定を受けていただく必要がございますが、そのは比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないよう、関係団体や現場の方々のご意見を丁寧にお伺いしながら、施行に向けて必要な対応を検討してまいります。 いずれにしましても、運用の在り方の細部につきましては今後検討していく予定としておりまして、その際には、古川委員よくご指摘ありますの活用ということも、そういう視点を留意しながら、事務負担の軽減という点も十分に念頭に置いて行いたいと思っております。 なお、新体系への移行に関しましては、可能な施設から順次進めることとしておりますので、当分の間、施設の希望に応じ、従来のの仕組みも選択できるようにしております。その場合には厚生労働大臣への届出が必要となるが、簡便な方法で届出ができるようにしたいと考えております。
- 古川あおいありがとうございます。問題意識は共有されているというところで、もちろんも大事なんですけれども、特に小規模な施設などの場合、じゃ、オンラインでできますよと言われても、そもそも何かあまりパソコンも詳しくありませんみたいな方もいらしゃるかもしれないので、必ずしも、もちろん、オンライン化とか電子化とか、できる部分は進めていくのは大事だと思いますけれども、特に小さな事業所みたいなところへの対応の中では、たとえば都道府県であったりとか、そういった自治体が窓口となって対応するみたいなことも可能なのかなと思っております。ありがとうございます。 続いて、に関連してお伺いいたします。 今回の法改正においては、に業務効率化、勤務環境改善に関する事業という新たな区分が設けられると承知しております。あわせて、の改正等により、業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みが創設されると承知しております。 まず、厚生労働省にお伺いいたしますが、今回の改正の全体像と、医療機関にとってどのようなメリットがあるのかという点について、ご説明をお願いいたします。
- 森光敬子 医政局長お答え申し上げます。医療機関の業務効率化、勤務環境改善につきましては、この法改正に先行いたしまして、令和7年度において、国費200億円を計上いたしまして、医療機関が業務効率化、そして勤務環境改善を支援する、そういう事業を実施することとしております。 その上で、今回の法改正では、に新たな事業を創設し、国、都道府県が医療機関の業務効率化の取り組みを継続的に支援するということとしております。こうした支援も活用していただきながら、たとえば、機器やを活用した業務支援サービスの導入など業務効率化を図ることにより、医療機関にとっては、医療従事者の負担軽減や働きやすい環境が実現するとともに、医療の質や医療安全の向上にもつながるというメリットがあるというふうに考えておるところでございます。
- 古川あおいありがとうございます。お話を伺っていると、元々令和7年度のの中で、似たようなというか、医療分野における生産性向上に対する支援という事業が行われておりましたが、それはあくまでもでの対応ということなので、今回の法改正で、しっかり既存の基金という枠組みの中に位置づけるという改正だと理解をいたしました。 そこで、次の質問なんですけれども、今までの取り組みの効果についてお伺いをいたします。 今のお話にもありましたけれども、こちら、今回の法改正で新たに追加しようとしている事業については、令和7年度のにおいて200億円を積んで取り組みが進んでいるということでしたけれども、こちらの令和7年度の取り組みについて、実際に効果が出ているのかというところについてお伺いしたいと思います。
- 森光敬子 医政局長お答え申し上げます。まず、令和7年度ので実施する事業につきましては、現在申請を受け付けているという状況でございますので、それにつきましては、まだ効果という意味では私ども把握はしておりません。 ただ、医療機関の業務効率化の推進に当たりましては、すでにいくつかの先行的な取り組みがございまして、機器の活用によりまして、たとえば、文書作成やデータ入力に要する時間の減少ですとか、職員の超過勤務時間の減少、また、患者のケアにより多く時間を充てることができるようになったといったような効果が出てきているというふうに承知をしておるところでございます。
- 古川あおいありがとうございます。医療機関のを進めていく必要があるということは私ももちろん承知をしておりますし、その方向性には全面的に賛成でございます。 ただ、1点気になるのが、今お話の中で、結局、令和7年度の事業については、今募集をしてという段階なので、まだ効果とか実際の例というのは出てきていないというところなんですけれども、そうすると、ある種先行した取り組みである令和7年度補正を始めつつ、それを何か本体に組み込んでしまうみたいなことをこの法改正でやろうとしているのかなと思いまして。 本来であれば、こういった令和7年度補正のようなものを、ある種パイロット事業的にまずお試しでやってみて、その結果、これはいい取り組みだね、これは補正でやる1回こっきりの取り組みではなくて恒常的にやった方がいいねという結論が出て、それを法改正で取り組みますということであれば、すごく説明として納得ができるのかなと思うんですけれども。 今回、200億円、令和7年度補正の結果が出ていないのにもかかわらず、基金として法改正をして位置づけようというところの理由については、厚労省はどのようにお考えでしょうか。
- 森光敬子 医政局長お答え申し上げます。先ほど少しお話をさせていただきましたとおり、医療機関の業務効率化の推進というのはこれまでも私どもの課題でございまして、看護に関するの活用に関するですとか、そのほかの等々でこの検証というのは少しやってきたところでございます。その結果で、かなりな効果がある、特にデータ入力等の時間の減少、いわゆる事務作業が減り、そして患者のケアに当たる時間が増えるといったような効果があるということがございます。 また、今後のことを考えますと、医療従事者の確保というのは急速にできなくなってきているという声もたくさんございます。そういう中で、この医療分野の業務効率化、勤務環境改善というのは喫緊の課題であるという認識を持っております。そのため、速やかに推進する必要があるため、この令和7年度事業を実施するとともに、今回の法案により、今後はから支援をしていくということにしたものでございます。 医療機関の補助に当たりましては、医療機関に対しまして、具体的な取り組み内容や定量的な目標を盛り込んだ計画を策定すること、そして、取り組み前後で職員の作業時間や超過勤務時間、件数がどう変化したかといったようなデータを国に提出することなどを求めておりまして、取り組みの効果をしっかり確認しながら事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
- 古川あおいありがとうございます。取り組みの効果をしっかり検証しながらというところでしたので、引き続き、も含め、今回の基金も含め、効果の検証というところを続けていただければと思います。 続いて、医療機関の事務負担についてお伺いいたします。 先ほどの話とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の基金に新たに設けられる制度におきましては、認定を受けるために、業務効率化や勤務環境改善計画を策定するとか、評価委員会の設置、毎年の実施状況の公表といった手続きが必要になるものと認識しております。 そういった、それこそ効果検証のために一定の計画を出させるとか、継続をするということは非常に重要だとは思うんですけれども、ただ、業務効率化のためのお金をもらうための作業で、その作業が事務作業で大変だということになってしまっては本末転倒かなと思いますが、厚生労働省として、今回の新制度に係る事務負担の軽減について、厚労省として支援策などは講じる予定でしょうか。
- 仁木博文 厚生労働副大臣お答えします。先ほどご発言がありましたように、業務の軽減に向けて取り組んでいるところでございますが、具体的に、繰り返しとなりますが、におきまして、補助要件の詳細は今後検討していくことになっておりますが、具体的な取り組み内容や定量的な目標などを盛り込んだ業務効率化計画の作成、そして職員の超過勤務時間や件数等のデータの提出等を行っていくこととなっております。先ほど言われたとおりです。 その上で、医療機関の業務効率化、業務環境改善のためには、ご指摘のとおり、医療機関のみならず、関係する制度の運用の効率化が重要であり、呼応する行政側のを進める必要があると考えております。 現在、厚生労働省を中心にに取り組んでおりまして、たとえば医療保険制度における請求につきましては、すでに医療機関の事務やへの請求は電子化やオンライン請求が一定程度進んでおります。加えて、改定のたびに生じる各医療機関のシステム改修の負担を軽減するの開発など、の取り組みを進めているところでございます。引き続き、こうしたの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
- 古川あおい前向きなごありがとうございます。 最後に、今回の法案審議を振り返りまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。 今回の法案審議を通じて、さまざまな課題が委員から指摘があったと思います。お手元にお配りしている資料は、さっきの総理のときはあまり説明できなかったんですけれども、今回のにおける私、古川の質問を、文字起こしをAIでまとめてもらったものでございます。 私の分だけでもこれだけの指摘というか、さまざまなやり取りがございました。ございましたが、厚生労働省として今後検討します、今後検討しますという話も大変多くあったと思いますけれども、私からの質問としましては、大臣として、厚生労働省として、今回の法案審議を通じてどのような指摘、課題があったと認識しているか、また、そういったものにどのように対応していくかについてお伺いできればと思います。
- 上野賢一郎 厚生労働大臣今般の法案審議に際しましては、各委員の皆さまから大変熱心かつ丁寧なご議論を頂戴をいたしました。 出産に係る給付体系の見直しに関しましては、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の提供体制の確保の両立を図るための給付水準の確保。あるいは、の創設に関しましては、別途の負担を求めない方の具体的な範囲といった配慮の在り方。におけるの勘案に関しては、等への早期反映に向けた取り組み。また、の見直しに関しては、今回の見直しによる受診行動への影響分析や、新たに創設をする年間上限の化をはじめとした制度運用の改善など、さまざまな点につきましてご指摘をいただいたものと考えております。 こうしたご指摘につきましては、施行に向けて検討していくべき課題も多いわけでありますので、これから、関係者のご意見もしっかり伺いながら、政府において丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
- 古川あおいありがとうございます。さまざまな指摘があるということ、課題があるということを厚労省のほうでも認識しているということを承知いたしました。 やはり法案審議の中でいろいろな指摘が出ても、ともすると言いっぱなしになってしまいがちなこともあるかと思いますけれども、これは全議員分作ることも可能ですので、どんな指摘があったか、厚労省がどのようなお約束をしたのかというところをしっかりとこれからも追いかけていきたいと思いますので、どうぞこれからも誠実な対応をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。