2026年5月8日·衆議院·委員会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月8日）の要約
高山聡史議員が衆議院の特別委員会でデジタル庁の司令塔機能強化とこどもデータ連携の全国展開について質疑をしました。
2026年5月8日、衆議院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で、チームみらい幹事長の高山聡史議員が質疑を行いました。テーマは「デジタル庁の司令塔機能の強化」と「こどもデータ連携基盤の全国展開」の2本立てです。
デジタル庁の司令塔機能、何が問題？
デジタル庁は2021年に設立され、政府全体のデジタル化を束ねる「司令塔」として期待されています。高山議員は「複数の省庁にまたがる課題の取り扱いが極めて難しい」と問題提起しました。
- 英国のGDS（政府デジタルサービス）やシンガポールのCIO（最高情報責任者）など、諸外国のデジタル司令塔は予算の審査・統制と一体で機能している
- 日本でも政府情報システム予算のデジタル庁への一括計上は進んでいるが、特別会計（使い道が法律で決まっている予算）など、まだ一括計上できていない部分が残っている
予算の一元管理、どこまで進んだ？
デジタル庁の森田総括審議官は、一括計上の範囲は段階的に拡大してきたと説明しました。
- デジタル庁が自ら整備・運用するシステム → デジタル庁と各省が共同で運用するシステム → 各省庁が運用するシステム、と順番に対象を広げてきた
- 一括計上の対象外のシステムについても、「レビュー（費用対効果の確認）」でガバナンスをかけているとのこと
人材交流で「縦割り」を乗り越えられる？
高山議員は、デジタル先進国では司令塔機関と各省庁の間で人材の行き来（出向・交流）が活発だと指摘し、日本の現状を尋ねました。
- 2026年4月時点で、各省庁・自治体からデジタル庁への出向は約400名、民間専門人材の登用は約600名
- 各省庁には「CIO（最高情報責任者）」が置かれ、人材育成計画を策定している
- 自治体向けには、総務省と連携した研修内容の共有や、デジタル庁への出向経験者が戻って知見を活かす仕組みを整備中
デジタル大臣が「ハードル」を認めた
高山議員がデジタル大臣・松本尚氏に「司令塔権限の限界」について直接問うと、大臣は率直な見解を示しました。
- マイナンバーカードの普及（約8割）、重複投資の排除、アナログ規制の見直しなど、デジタル庁としての成果はあった
- 一方で、AIやAIエージェントなど新しい課題では「各担当大臣との連携強化が必要だが、それが本当に司令塔機能として成立しているか疑問を感じる部分もある」と率直に述べた
- 縦割りの省庁を横断的にまとめる難しさを「ハードル」「ハザード」という言葉で表現した
こどもデータ連携、全国展開のカギは？
後半では話題が変わり、こどもデータ連携基盤について津島淳・こども家庭庁副大臣が答弁しました。
- 支援が必要な子どもや家庭を早期に把握し、プッシュ型・アウトリーチ型（自分から支援に出向く方式）の支援につなげる仕組み
- 2023年度から自治体での実証事業が進んでいるが、課題も明らか
- 部局ごとにデータの入力・管理方法が違う
- 個人情報保護との整理を各自治体が独自に対応しなければならない
- 2026年度中に調査研究を行い、有識者・自治体の意見を聞きながらシステムの在り方を検討する予定
- 住む自治体によって支援の届き方に差が出ないよう、全国で切れ目なく進めることを高山議員は強く求めた