2026年5月8日·衆議院·委員会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月8日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史でございます。私、今年の2月から国会で仕事をするようになって以来、さまざまな省庁の方々とやり取りをさせていただきました。その中で実感するのは、どの省庁の方もご自身の職責を果たすために本当に懸命に働かれているということです。これは間違いなく、我が国の行政の大きな力であると思います。 その一方で、まさにそうであるがゆえに、複数の省庁あるいは複数の部局にまたがる課題、所管を明確に切ることが難しい課題についてはその取り扱いが極めて難しくなる、こうしたケースが現に多くあるということも、またこの間、肌で感じてまいりました。 こうした問題意識から、本日は二つのテーマで質問をいたします。第一に、複数の省庁にまたがるデジタル政策を束ねる司令塔としてデジタル庁の機能を一層強化すべきではないかという点、第二に、、これも複数の部局が関わるテーマですが、その早期実装をいかに進めるべきかという点でございます。順次伺ってまいります。 まず、司令塔機能の一つとして、予算の統制力があると存じます。デジタル庁設置時の議論においても、政府情報システム予算の一元的管理はまさに司令塔機能の根幹に位置づけられたものと承知をしております。海外を見ましても、英国の（、）あるいはシンガポール政府の（）など、支出の統制、IT予算の審査に関与しており、デジタルの司令塔は予算のとセットで機能するというのが世界の潮流ということになるかと思います。 我が国においても、この政府情報システムの予算はデジタル庁のに段階移行されてまいりました。これはまったく正しい方向性だと思います。一方で、令和8年度予算においても、各府省庁の個別計上、あるいは予算計上はデジタル庁ながら執行は各府省庁という形態がなお一定程度残存していると承知をしております。 そこで、政府の見解を伺いたいと思うのですが、の対象範囲とこれまでの段階的拡大の進捗を政府としてどう評価をしておられるか、そして、今個別計上のまま残されている領域、あるいは予算計上はデジタル庁ながら執行が各府省庁に委ねられている部分について何らかの課題を把握をしておられるかどうか、具体的にお答えください。
- 森田稔 デジタル庁 総括審議官お答えいたします。お尋ねの政府情報システムの予算につきましては、効率的な予算執行や強化を目的として、の規定に基づき、各府省庁の情報システム関係予算を一括してデジタル庁に計上しております。 この予算の範囲でございますが、デジタル庁発足以降、デジタル庁が整備、運用するシステム、デジタル庁と各府省庁が共同して整備、運用するシステム、それから各府省庁が整備、運用するシステムと、段階的にその範囲を広げてきているところでございます。 その上で、たとえば財源や使い道が決められているや特定の財源で措置されるシステムに係る経費といったになじまない特別な理由があるものについては、に基づきまして予算の対象外としているところでございます。 計上の範囲はこのように整理してございますけれども、デジタル庁におきましては、していないものも含めまして、政府情報システムを統括、管理する立場から、情報システムに関する予算の要求や執行の段階でレビューを行っておりまして、その積算根拠や費用対効果の妥当性等の確認を行ってございます。 このように、デジタル庁では、の仕組みとともにこのレビューの活動の両輪で取り組みを進めておりますが、今後とも、効率的な予算執行、それから強化に向けて努めてまいりたいと考えてございます。
- 高山聡史ありがとうございます。の対象外の部分に関しても、レビューそしてを利かせているというところを確認をさせていただきました。 続いて、人材面について伺います。デジタル行政が進んでいると評価されている国、エストニア、シンガポール、英国などあると思いますが、そういった国の一つの共通点として、デジタル政策を担う司令塔に当たる機関と各省庁、地方自治体との間で人材の行き来が活発であるということがあると思います。こういった人の循環によって、現場の仕事を理解した職員がデジタル政策を推進し、その知見を各省庁、地方自治体に持ち帰るということが実現されるわけです。 そこで、政府に伺います。デジタル庁と各府省庁、自治体との間の人材交流の実績、各府省庁における技術系責任者の体制、そして民間専門人材の登用について、現状の実績と、その発揮されている機能を政府としてどう評価をしておられるか、の状況も含めて、強化に向けた具体策をお答えください。
- 森田稔 デジタル庁 総括審議官お答えいたします。まず、出向や登用でございますとか能力の発揮という点に関してでございますが、令和8年4月1日の時点で、各府省庁、自治体からデジタル庁への出向約400名、それから民間専門人材の登用という形で約600名となってございます。 行政機関の出身者につきましては行政実務の専門家として、それから、民間専門人材につきましてはプログラミングですとかプロジェクトマネージャーなど専門分野におけるエキスパートとして、それぞれの領域を中心に能力を発揮していただいているところと考えてございます。 それから、人材育成等の絡みでございますけれども、国におきまして、の確保、育成総合強化方針、これに基づきまして、各府省庁がそれぞれのの指揮の下で計画を策定し、各府省の業務特性に応じて人材育成に計画的に取り組んでございます。 こうした各府省の取り組みを支援する観点から、委員からもご言及ございましたけれども、デジタル庁におきましては、国家公務員等を対象とした情報システムの統一研修等も実施しているところでございます。 地方自治体に関しましても、国における情報システムの統一研修の内容につきまして、総務省とも連携して自治体にも共有を図っているほか、自治体からデジタル庁への出向者につきましては、蓄積した経験を自治体に戻っていただいた後に活用してもらうといった形での人事交流も進めてございます。こうした一連の取り組みを通じて、国やあるいは自治体におけるの育成に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
- 高山聡史ありがとうございます。こういった人材の行き来に関して、各省庁そして地方自治体からも人を受け入れているというところ、確認をさせていただきました。今後、中長期においては逆にデジタル庁側から各省庁へというところもぜひ進めていただきたいと思っております。 続いて、これまでの質問も踏まえて松本大臣にお伺いいたします。デジタル庁発足から4年半が経過をしているわけですが、この間、デジタル庁が成し遂げてきた成果は決して少なくないものがあると思います。 によってオンラインで24時間できる行政手続は随分と増えました。また、、、といったデジタル基盤の整備も進んでいます。日々現場で奮闘されているデジタル庁職員の皆さまにあらためて敬意を表したいと思います。そして、先ほど来、質問へのごのとおり、予算や人材面でもやれることはやってきた、順調に進捗しているように見えるわけでございます。 一方で、我が国が実現すべきデジタル活用、AI活用の要求レベルはこれまでにないほど高まっているとも思います。で行政サービスの効果を必要とするすべての国民に早く簡単に届けることの意義、あるいは、のような高度な能力を持つAIモデルに対して我が国政府はどのようにAIを活用してどう備えるのか、そういった現在の社会環境に照らすと、デジタル庁発足時に国民が期待した強い司令塔としての役割は一層重く、現時点の到達点との間にはなお距離があると言わざるを得ないのではないかと私は思います。 そこで、大臣に伺います。第一に、現行の設置法、基本方針の下でデジタル庁が実際に行使できている司令塔権限の限界を大臣ご自身としてどう認識をされているかというところ。第二に、各府省庁へのグリップをより強化し、司令塔機能を真に実現するために、何をどういう時間軸で強化していかれるのかというところ。大臣の方針とご見解を明確にお示しいただきたく存じます。
- 松本尚 デジタル大臣ありがとうございます。まず、これまでにデジタル庁が司令塔機能として何をやったかというと、小さな話から始まるかもしれませんが、をまず8割方、国民の皆さんには普及させてきたこと、複数の省庁にまたがる施策を講じてきた、それを通してですね。それから重複投資の排除とか、あるいは情報システムの整備を行うための統括・管理をやったり、あるいは各府省庁のを見直してきました。これは、デジタル庁ができて、司令塔機能をちゃんと発揮できたものというふうに思います。 一方で、最近にはAIとかの政府、社会における利活用などの問題が広がってきまして、ここはAIと、それから規制改革など各課題を持った担当大臣との連携強化をしなきゃいけないという問題がございます。制度的・政策的に連携をしていくという点は必要だと。 この点において、この立場であえて申し上げると、それが本当に司令塔機能として成立しているかどうかということは多少疑問は感じます。そもそもでやってきた省庁を社会や政府全体がデジタル化をしようとしたときに、横で刺しているわけですから、どうしても各縦の省庁の担当大臣等々とのやり取りというものを無視してやるわけにはいきませんから、そういった点においては、今委員おっしゃったように限界というか、限界という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、ある程度、壁もちょっと言い過ぎかな、ハードルというかハザードというか、そういったものは正直感じるところでございます。 そういった点は私がしっかりとうまく連携をすれば済む話だろうとは思いますけれども、今後のことも考えると、少しは改善なりする点というのはないとは言えないというふうに、ちょっと曖昧な言い方で大変申し訳ないんですけれども、そういうふうなところは正直感じているところでございます。ありがとうございます。
- 高山聡史ありがとうございます。大臣がおっしゃっていただいたとおり、省庁間をまたがる問題に関しては、その大臣のリーダーシップによって所管の大臣、あるいは、最近、大臣、Xでも、「総理とも話しているんだよ」という話をされておりましたが、総理ともしっかり連携をしていただいて、物事を前に動かすためにぜひ積極的なお取り組みを期待をしております。 次に、話題は変わりまして、について伺いたいと思います。少し、時間の関係で1問飛ばしまして、津島副大臣に伺いたいと思います。 というのは、支援が必要なこどもや家庭を早期に把握をし、こども一人一人に応じた教育、保育、保健、、福祉を届けるものだと存じます。が進めてきたのというものは自治体ごとに先行事例が出てきている一方で、全国展開への道筋は今、現時点で必ずしも明確ではないところがあると感じております。 このデータ自体が福祉分野、教育分野を中心に複数の部局に分散をしているという難しさもあると思いますが、これまでから得られた知見、効果が確認できたを踏まえて伺いたいと思います。全国展開のとなる技術的課題、そして制度的課題、何が今この全国展開の（最も時間がかかるところ）となっているのか。そして、政府は全国展開をどのような時間軸と方向性で進めていかれるのか。副大臣のご見解を伺います。
- 津島淳 こども家庭庁 内閣府副大臣お答え申し上げます。は、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に把握し、、の支援につなげるために大変重要なものだと考えてございます。 委員ご指摘のとおり、この事業においては令和5年度から令和7年度にかけて先行して取り組みを進めている自治体がございます。この取り組みの中で、具体的に、データの入力、管理方法が部局間で異なっていること、個人情報保護との関係の整理をそれぞれの自治体の責任において行っていること等が障壁になっていると認識をしてございます。 こうした課題を整理し、結果として正確で効率的なデータ連携の仕組みの提示、あるいは個人情報の取り扱いの整理を行い、できる限り自治体の負担を軽減していく必要があるものと考えています。 その上で、本年度、調査研究を行いまして、有識者や専門家の、またに参加した自治体のご意見を伺いながらシステムの在り方について検討を行うとともに、国として情報の取り扱い主体や算段プロセス等について一定の考え方を示すことも含め検討することとしてございます。 引き続き、の趣旨やこどもの最善の利益の観点を踏まえつつ、困難を有するこどもたちの幸せな状態の実現に向けて、関係省庁と連携して検討を進めてまいります。
- 高山聡史ありがとうございます。ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思います。 このデータに関する話、データの件数というところが非常に大きなテーマになってまいりますので、たとえばでは取り組みが進む一方で、小規模な自治体だとなかなか精度が上がらないであるとか負担が重い、こういったことになると、住む自治体によって支援が届く、届かないということにも差が生まれてきてしまうという懸念がございます。これは支援を必要とする家庭にとっては大変な問題になると思いますので、全国で切れ目なく進めていただきますようお願い申し上げます。 これで私の質問を終わります。