【全文】衆議院 総務委員会 質疑／組織活動本部長・武藤かず子（2026年5月12日）の要約
武藤かず子議員が衆議院総務委員会で携帯電話不正利用防止法改正案について、IoT機器向けSIMの規制除外や本人確認の実効性確保などを質疑しました。
携帯電話を使った特殊詐欺や不正送金の被害が後を絶たない中、武藤かず子議員が衆議院総務委員会で、携帯電話不正利用防止法の改正案について詳しく質疑しました。法律の実効性をどう担保するかが、この日の議論の核心でした。
改正法が施行されても「何をどうすれば良いか」が曖昧なままでは現場が動けません。武藤議員は、事業者が最低限満たすべき実装水準や留意事項を、Q&Aやガイドブックなどで分かりやすく示してほしいと要求しました。
総務省の湯本局長は、施行規則で本人確認ルールを整備するとともに、Q&Aやガイドブックも作成し、施行後速やかに周知を進めると答えました。
法律を作っても、通信事業者によって対応レベルがバラバラでは意味がありません。武藤議員は、違反が確認された場合に報告徴収・立入検査・行政指導・是正命令をどんな基準で使い分けるのか、また書類が揃っているだけの「形式的な本人確認」でないかを確認する仕組みはあるかを質問しました。
湯本局長は、明らかな違反には行政指導を、悪質な場合には是正命令を発動する従来の対応を継続しつつ、実態確認も適宜行うと答えました。
農業センサーや見守り端末など、音声もSMSも使わない「データ通信専用SIM」を大量に活用している事業者にとって、同じ規制がかかると手続き負担がかなり重くなります。
武藤議員がIoT向けSIM（SMS機能なし）を規制対象外とする方向か大臣に直接確認したところ、林総務大臣は「現時点では本人確認の対象とすることは想定していない」と明言しました。AIインタビューで国民から多く寄せられた声でもあったとして、武藤議員も安堵を示しました。
武藤議員は、金融業界でのマネーロンダリング対策（不正なお金の動きを隠す行為への対策）のように、通信事業者が本人確認の実効性を定期的に自己テストして改善するサイクルを導入すべきと提案しました。向山総務大臣政務官は優れた取り組みを業界全体に広げる後押しをすると前向きに応答しました。
また、「名義貸し」で取得した国内SIMを海外の詐欺グループが悪用するケースについても言及し、今回の改正が一定の抑止効果を持つと総務省が説明しました。武藤議員は警察庁に対しても、東南アジア各国との国際連携をさらに強化し、最新の犯罪手口を先手で制度設計に反映するよう強く求めました。