【全文】国民会議 第10回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年5月13日）の要約

今回の実務者会議は、これまでの有識者会議や実務者会議での議論を事務局がまとめた資料を振り返りながら、各党がそれぞれの意見をあらためて表明する場でした。

主な論点は次のとおりです:

• 支援の対象をどこまで広げるか（勤労者のみか、高齢者・子育て世帯も含めるか）
• 負担と受益のバランスをどう設計するか
• 誰が主体となって執行するか（実施コストをどう抑えるか）

チームみらいは、「税額控除」の仕組みをあえて使わなくても、給付だけで同じ政策効果が出せると主張し、まず給付一本で始めることを提案しました。

2〜3年後の本格導入（給付付き税額控除）に向けては、地続きでつながる「つなぎ案」が必要だと強調。チームみらいが提案する所得連動型給付（所得が低いほど多く受け取れる仕組み）は、本格制度と設計が似ているため、インフラをそのまま使い回せる可能性が高いと説明しました。

具体的な給付額はまだ提示していませんが、「どれだけの財源が使えるかを先に明確にしないと、対象範囲の議論が深まらない」として、今後の数字提示を求める立場を表明しました。

古川あおい議員は、給付付き税額控除だけですべての問題が解決するわけではないと指摘。現行の社会保障制度の狭間にいる方（既存制度でカバーされていない方）への対応も並行して考える必要があると述べました。

大筋で合意しつつある点として、次の2点が挙げられます:

• 中低所得者の負担を軽減する制度にすること
• 「年収の壁」や「控除の崖」（一定収入を超えると手取りが急に減る問題）を緩和して、働く意欲につながる設計にすること

一方、各党が独自案を引き続き主張しており、消費税減税を求める政党もあります。具体的な金額・対象・財源についてはまだ開きがある状態です。

次回の実務者会議は5月20日（水）16時から予定されています（党首討論のある日のため開始時刻が後ろ倒し）。各党が今回の資料をもとに党内で議論を深め、より具体的な意見を持ち寄る見込みです。今週金曜日には有識者会議も開かれるため、その内容も次回に反映される予定です。