2026年4月14日·衆議院·委員会·総務委員会
【全文】衆議院 総務委員会 質疑／組織活動本部長・武藤かず子（2026年4月14日）の要約
武藤かず子議員が衆議院総務委員会でJICT法改正（設置期限10年延長）について質疑をしました。
衆議院総務委員会で、チームみらいの武藤かず子議員がJICT（国際情報通信技術機構）の設置期限を10年延長する法改正について、複数の鋭い問題点を指摘しました。
どんな話？
JICTとは、日本企業の海外でのICT（情報通信技術）展開を支援するために設立された公的な投資機関です。今回の法改正では、その活動期限をさらに10年延ばすことが提案されています。武藤議員は「なぜ延長が必要なのか、税金の使い道として本当に適切か」を問いただしました。
何が問題になっているの？
議員は主に4つの点を問題として取り上げました。
- 支援対象の妥当性: ポケトーク社（翻訳機メーカー）への出資が、本来の政策目的に合っているかどうかが不明確
- 累積損失の処理: 損失の穴埋めに公的資金を使う際、独立した第三者による査定がされていないと批判
- 呼び水効果の検証: JICTの支援がなければ民間投資が集まらなかったかどうか（＝本当に「呼び水」になっているか）が確認できていない
- ガバナンス体制: 公的資金を扱う機関として、投資の専門家による独立した監視体制が不十分
政府側の答弁は？
林芳正総務大臣と布施田英生国際戦略局長が答弁しました。
- 「JICTの投資は政策性（日本企業の海外展開支援）と収益性（資本コストを超えるリターン）の両立を目指している」
- 「会計監査法人による監査を受けており、第三者チェックは行われている」
- 「追加性（呼び水効果）の明確な証明は難しいが、多角的な視点で評価・説明責任を果たす」
- 「人員体制は投資回収フェーズに合わせて段階的に縮小を検討する」
議員の主な主張
武藤議員は単なる批判にとどまらず、具体的な改善策も求めました。
- ワーストケース（最悪の場合の損失シナリオ）の分析を公開すること
- 独立した専門家による資産査定を実施すること
- 追加性（本当に呼び水になっているか）を評価する明確な基準を示すこと
- 投資の専門知識を持つ独立有識者によるガバナンス体制を整備すること
これからどうなる？
今回の質疑では、政府側の答弁が「説明不足」と感じられる場面も多く、武藤議員は引き続き情報公開と説明責任を求めていく姿勢を示しました。公的資金を使った投資機関のあり方について、国民目線でのチェックが続きそうです。