【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月13日）の要約
高山聡史議員が衆議院内閣委員会でAIサイバー攻撃の高度化と中東情勢による重要物資の供給課題について経済安全保障推進法の改正を巡り質疑をしました。
この質疑は、経済安全保障推進法の改正案が審議されている衆議院内閣委員会で行われました。チームみらい幹事長の高山聡史議員が、AIの急速な進化と中東情勢という2つの大きな変化を切り口に、現行制度の課題を問いました。
高山議員は、Anthropic社の最先端AIモデル「Claude Mythos」が短時間で大量のシステムの弱点（脆弱性）を発見できることを挙げ、AIによるサイバー攻撃の質と量が飛躍的に変化していると指摘しました。そのうえで、電力・水道・通信などの社会インフラを守る「基幹インフラ制度」の事前審査だけで対応できるのか政府に問いました。
政府は「審査後も法律の規定に基づき点検や勧告ができる」と回答し、高市総理からサイバー安全保障担当大臣に政府全体での早急な対応強化を指示したことを明かしました。高山議員は「事前に完璧を目指すのは現実的でない。脆弱性が見つかったときに迅速に修正できる仕組みこそ重要」と強調し、継続的な脆弱性チェックやストレステストの体制構築を求めました。
高山議員は「イギリスはすでに最先端AIへのアクセスを持っている」という政府の認識を踏まえ、Anthropic・OpenAI・GoogleといったフロンティアAI（最先端AI）企業との戦略的な交渉の重要性を主張しました。外交で大臣から現場まで各層で交渉するのと同じように、AI企業に対してもトップレベルを含む多層的な対話が必要だという考えです。
小野田紀美経済安全保障担当大臣は「経済安全保障の観点でもリスクと認識している」「政府全体で情報交換を継続している」と答え、松本大臣を中心に政府一体で対応すると述べました。
高山議員は、イラン情勢を受けて燃料・医療物資・建築資材などの現場での不足感と、「全体としては足りている」という政府の説明のギャップを指摘しました。
経産省は「備蓄や代替調達でナフサ（石油化学製品の原料）を含め年越し分まで確保できている」としつつも、「不安から在庫を絞ったり多重発注したりすることで流通の目詰まりが起きている」と認めました。問題箇所の特定にかかる期間は「早ければ当日、多くは数週間以内」と説明し、過度な不安を持たないよう呼びかけました。
ナフサなど今回問題になった物資は、現行の特定重要物資（供給が途絶えると国民生活に深刻な影響を与える物資として指定された16品目）に含まれていません。高山議員は「個別に追加指定していくアプローチに機動性や包括性の課題はないか」と問いました。
政府は「指定された物資の上流（原材料）まで包括的に支援しており、取り組み方針の見直しも機動的に行っている」と説明しました。高山議員はこれを確認したうえで、「今回の改正に含まれていない論点——見直しの頻度（現行3年ごと）がAIや中東情勢の急速な変化に対応できているか——について今後も議論を続けたい」と述べ、質疑を締めくくりました。