2026年5月13日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月13日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。 本日は、について、一つは、中東情勢の急激な不透明化、二つは、をはじめとするAIの飛躍的進化、いずれも今日これまでのでも再三取り上げられてきたテーマですが、大きくこの二つの観点でご質問をいたします。中東情勢とAI、この二つの環境変化は、現行制度の前提そのものを揺さぶるほど大きな変化であると考えます。本日は、この二つの軸に絞ってご質問をしてまいります。 ちょっと順番を変えて、本日まずAIの方から伺っていきたいと思います。のAIモデル、は、これまで発見されていなかったシステム上のを短時間で大量に発見できるということが示すように、最近のAIの進化は、の質と量の双方を抜本的に、飛躍的に変化させつつあります。 そういった中で、現行のにおける事前審査がAIによるの高度化に対して十分機能し得ると考えているのか、あるいは、制度上の審査を経た設備やシステムであってもが突かれ得るという事態を政府はどのように捉えているのか、政府としての認識をまず伺います。
- 泉恒有 内閣府 政策統括官（経済安全保障担当）高度化するAIによるに対応しまして（回復力・復元力）等を確保するためには、に基づくのみならず、政府全体でさまざまな施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要であると考えております。 具体的には、現在でも、基幹インフラ所管省庁においては、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対して対策を行うように定めてございます。 また、基幹インフラ事業者には、に基づきまして、本年10月1日から、が発生した場合等の報告が義務づけられることになってございまして、この報告も踏まえたさらなる強化のための取り組みが進められていく、このように承知してございます。 その上で、における取り組みとしては、の運用を通じて、ご指摘のなども含めまして、のおそれの低減を図る仕組みでございます。加えまして、制度上の審査を経た設備やシステムであってもを突かれ得るという点に係るお尋ねにつきましては、導入などの審査を行った後であっても、個別具体の判断についてお答えは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、の第55条におきまして、の導入後であっても、国際情勢の変化その他の事情の変更によりまして、がの手段として使用され、または使用されるおそれが大きいと認める場合には、の検査または点検の実施などの必要な措置を取るべきことを勧告することも可能になってございます。 また、昨日、高市総理から、松本大臣を中心に、AIが高度化する中におけるの確保に向けまして、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところと承知しておりまして、こうした動向も踏まえながら、引き続き、を通じて、基幹インフラの安定的な提供の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
- 高山聡史ありがとうございます。 今ごにありました、事後的にであっても点検などをやっていくというところが非常に重要なポイントだと思っておりまして、今のであるとか、あるいはAIに対する備えというものは、事前に完璧を目指すということが正直現実的ではない状況であると思います。 実際に、今、が見つかったとされるようなシステム、OSというのも、何十年もこれは安全だとされていたものが、実はこういうがあったということが見つかっている。我々が今やっていくべきことは、そういったが発見をされたときに、しっかりとその修正が図られる、対処が図られるという仕組みを制度としてもしっかり担保するということであると思います。 引き続いて、もう1問、に関連して伺います。 各省庁が所管する基幹インフラ事業、これに対して、AIを活用したを想定したのチェックであるとか、これを継続的に実施していく体制構築の必要性について、政府としての認識を伺います。
- 殿木文明 内閣府 大臣官房審議官AIを活用したを想定したへの対応を図ることで等を確保することは、基幹インフラの安定的な提供を確保する観点で重要であると認識してございます。 先ほどご説明がありましたとおり、高度化するAIによるに対応するため、政府全体でさまざまな施策を進めることが重要であるところ、におきまして、現在、AIを活用したサイバー対処能力の強化等についてで議論を進めているところと承知をしているところでございます。 また、これも先ほど説明がありましたとおり、高市総理から、松本大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところ、において、AIを活用したサイバー対処能力の強化や、高度なAIによる攻撃を想定したチェックやの在り方も含めて検討し、政府全体での取り組みの具体化を早急に進めているところと承知してございます。 こうした動きも踏まえながら、引き続き、を通じて、基幹インフラの安定的な提供の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
- 高山聡史ありがとうございます。基幹インフラ、さまざまな分野があるわけですが、その中でも、今、新しいAIに対する備えというところでいうと、報道あるいは世界の動きなどを見ても、金融分野が先行的にさまざまな対処をされているように思いますが、実際に国民の生活であるとか安全に関わる領域というところでいきますと、ほかの分野も含めて多岐にわたるということでございますので、しっかり各省庁、所管するところそれぞれにおいて体制をしっかり構築していただきたいと思います。 その上で、小野田大臣に伺います。今、に対してのアクセスを得にいく、いかないみたいな話であったりとか、あるいは、これはだけではなくて、OpenAI社であったりとかGoogle社であったりとか、そういったフロンティアAIの開発企業との戦略的な交渉であるとか対話、この重要性はますます高まっていると思います。 本日午前中も、長妻（昭）委員のの中で、イギリスはへのアクセスをすでに有している、そういった認識も政府としてもされているというのを、川崎からお答えがあったと思いますが、アメリカであるとかイギリスの政府であっても、そういったフロンティアAI開発企業との交渉というのは必ずしも一筋縄ではいかない。アクセスを渡してくれと言ったら確実に渡されるものではないというぐらい、力関係は非常に機微なところがあると思います。 日本でも、（AIセーフティ・インスティテュート）がイギリスと同様にへのアクセスを得るということの重要性はこれまでも議論させていただいたところかなと思いますが、こういった難しい交渉を国家としてしっかりやっていく必要があるのではないかと思います。 もちろん、個別の交渉の状況についてお答えいただくことが難しいことは承知しておりますが、担当大臣としての小野田大臣に伺いたいと思います。 こういったフロンティアAI開発企業との戦略的な交渉、対話をにおいても非常に重要な課題として位置づけ、その交渉を、たとえばであるとか、AI担当大臣ということであれば小野田大臣であるということなんですが、そういった大臣がしっかり交渉に当たるといった取り組みが必要ではないかなと思います。 の観点から、そういった、連携して政府全体で取り組む必要性について大臣のご見解を伺います。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣ご指摘のとおり、急速に進展、普及するAI技術にはさまざまなリスクが存在しておりまして、特に、にAIが悪用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、における新たな脅威となり得るものであり、の観点からもリスクであると認識しております。 こうしたAIの急速な進展がもたらすリスクに対応するため、政府としては、おっしゃっていただいたや民間企業を含む国内外の関係者と連携しながら、高度なAIの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行い、の観点も加味しつつ、必要な対策を講じてまいりました。 委員ご指摘のフロンティアAI開発企業との対話についても、個々の事業者とのやり取りをつまびらかにすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、政府全体においてさまざまに情報交換等を継続的に行ってきたものと認識をしております。 今般、高市総理から、松本を中心に、AIが高度化する中における確保に向け、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示があったところでございます。 担当大臣の私としては、松本大臣を中心に、政府一体となった対応が取られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
- 高山聡史ありがとうございます。今も実際、各レベルでいろいろな対話をしていただいているのだと思いますが、その状況はもちろんこういった場でお答えいただくことは難しいと思いますが、たとえば、この後お話しさせていただく物資の話であれば、物資の供給に関して、たとえば、海外の国と、外務大臣だけでなく各レベルでいろいろなお話をされる、これと同じような構造で、AI開発企業に対しても、トップレベルの対話と現場レベルの対話、各レベルでしっかりした交渉が行われて、他国に先んじる、あるいは同等のスピード感で我が国もしっかりとのアクセスを得る、こういった動きが進んでいくことを期待させていただきます。 続いて、を踏まえた重要物資の供給について伺います。 政府としては、供給量全体としては不足していない、供給の偏り、目詰まりであるという説明をされていますが、燃料、医療物資、建築資材など、多岐にわたって現場に届いていないという声であったりとか、供給の継続性に対する不安が多く寄せられている状況であると思います。 国民には関連製品やの維持に石油関連製品を必要とするような物資が実際に足りないという実感がある中で、政府は、供給実態をどう把握していて、このは何であると捉えているのか、そして、供給量全体としては不足をしていないのだとしても現場では足りないという状況について、構造的な要因をどう把握しているか、政府の見解を伺います。
- 畑田浩之 経済産業省 大臣官房審議官お答え申し上げます。 まず、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出によりまして日本全体として必要な量を確保しているわけでございまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついております。その上で、、これが石油化学製品の原料ですけれども、これにつきましては、まず、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しているということと、それから中東以外からの輸入の拡大、またポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫、こういうものも合わせますと、これまで半年以上と申し上げていましたが、さらにこれが延びまして、年を越えて継続できるというのが今の見込みとなっておりまして、これを政府としても発信を続けているところでございます。 他方で、ご指摘のとおり、足下では一部で供給の偏り、また流通の目詰まりが生じておることは認識をしておりまして、これは、どうしても将来への不安から、先ほど申し上げたとおり、全体としては足りていると申し上げても、やはりちょっと不安から供給を絞ってしまう方あるいは企業が出てきたりですとか、あるいは、同様に将来への不安から逆に今度は多めに発注したりとか複数のところに多重に発注をしたりとか、そういうことが起きて結果として目詰まりとか偏りとかいうことになっているというふうに理解をしております。 したがいまして、関係省庁にそれぞれ情報提供窓口を設けまして、そこでいただいた情報を基に、の調達状況も含めて、の情報を集約しまして、また、の上から下からずっとたどって状況を把握をし、供給の目詰まり、偏りの事例を一つ一つ確実に解消してきている。こういうことに努めているところでございます。 引き続き、国民の皆さまの命そして暮らしを守るべく、安定供給に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。実際にをしっかり追いかけて目詰まりが特定できたという実績も発信していただいているので、まさにこの取り組みに当たられている職員の方々、大変敬意を表したいと思います。 一方で、このの課題がどこにあるのかという特定にどれぐらいかかるのか。品目であったりとかの複雑度によっても大きく異なるところかなと思いますが、即日、数日で分かるものから、長いものだとどれぐらいかかるものなのか。追加で伺うことはできますでしょうか。
- 畑田浩之 経済産業省 大臣官房審議官お答え申し上げます。情報提供を受けて、これは上から下からと申し上げましたけれども、たぶん、どこから買っているんですか、あるいはどこに供給しているんですかということをたどりながらやりますので、早ければその場でその日のうちに分かることもありまして、長ければ、本当に、もう少し、数日以上、週の単位になることもございます。
- 高山聡史ありがとうございます。実際、週の単位になるということもあり得ると思いますが、1か月を超えるケースもあったりしますでしょうか。追加で、もし分かればお聞きしたいです。
- 畑田浩之 経済産業省 大臣官房審議官お答え申し上げます。ちょっとこの場でまったくないと申し上げることも今できないんですけれども、基本的にはそこまでかかることはあまりなく、多くのものは数週間という単位で事態が理解できるということが多いというふうに理解をしております。
- 高山聡史ありがとうございます。これはもちろん早いことに越したことはないんですが、逆に少なくお答えいただくこともないかなと思っておりまして、この供給課題の問題が立ち上がってからもう1か月以上が経っているわけで、もし2週間、3週間といったところで課題が解決するのであれば、逆に言うと、解決していないとおかしいということになってしまうのかなと思います。 ただ、今のごで期待が持てるのは、基本的には何週間かの単位で解消されていくべきものなので、国民、そしての中にいる事業者の方々においては、過度に不安にならずに冷静に対処いただきたいというのが今のごから得られるメッセージなのかなと思います。 仮に、数週間であるとか長期にわたるものがあるのであれば、そこに関しては、しっかりと課題を解決して、逆に、そういった期間がかかるものもあるということを発信いただくことが、そもそも、物がなくてではなくて、解明に時間がかかったのであるということであれば、その発信自体もしていただくことが、国民に正しい情報が伝わるということかなと思います。 次に、制度の在り方について伺います。 現在、として16物資、これは重要な物資の中でも一定の要件を満たすものが指定されておりますが、今回のの影響を踏まえても、供給が途絶するとクリティカルであるというような物資は、実際には極めて多岐にわたると思います。 たとえば、今日も、これまでのの中で、は今後に指定されることがあるのかというような議論があったと思います。個別に物資を順次追加指定していくアプローチについて、制度の機動性であるとか包括性の観点で課題はないのか、政府としての認識を伺います。
- 殿木文明 内閣府 大臣官房審議官強靱化制度のお尋ねでございますけれども、として指定された物資につきましては、当該物資のみならず、川上の物資である当該物資の生産に必要な原材料等も含めて、広くのリスクを点検した上で、支援の必要がある物資や取り組みの範囲を物資所管省庁が取り組み方針の中で定めておるところでございまして、安定供給確保のために必要であれば、川上の原材料等に関わる取り組みについても包括的に支援をしているところでございます。 具体的に例を申し上げますと、蓄電池、半導体につきましては、最終製品である蓄電池、半導体に加えて、それらのや製造装置等についても支援の対象とするように機動的に対応しているところでございまして、さらに、必要に応じて取り組み方針の改定を実施し、支援内容を機動的に見直しをしてきたところでございます。 その一方で、今回の話もございますけれども、法施行3年を経て、重要な物資そのものが確保されていたとしても、その供給に不可欠なを外部に依存する場合には安定供給確保は全うされないという話でありますとか、あるいは、各計画の中には、取引先の事業の廃止の影響により安定供給の確保のための取り組みの実施が困難となったケースも存在するなど、の安定供給確保の取り組みをより安定的かつ継続可能なものにするためには、供給者のみならず、その関係者も含めた対応も必要であるといったような課題認識、このようなものも認識をしてきているところでございまして、これらの顕在化した課題に対応するために、今般の経済安保推進法の改正法案をご審議いただいているところでございます。 いずれにいたしましても、制度を運営する以上、事業者としっかりコミュニケーションを取りながら、課題のあるものについては取り入れながら対応していくというのが行政の基本だというふうに思っているところでございます。
- 高山聡史ありがとうございます。実際、法案ができてから3年、これまでの振り返りがあって今回の改正案があるというところは、経緯としても理解をしておりますし、また、の扱いについて追加をするということも大変重要なことであると思います。 少し幅広な観点でごをいただいたので、再度、物資の指定に関するところを追加で伺いたいなと思うのですが、さまざまな物資が、こういった供給不安であるとか供給課題が起きたときに、同時に不安であるとか課題が起きるという構造の中で、このの指定を順次していくという構造に関しては、これに関しては特段問題はなく、大本の物資が必要十分な指定がされていればよくて、それ以外の課題というのは、それはそれで対応していくのだ、そういった考え方でよろしいでしょうか。
- 殿木文明 内閣府 大臣官房審議官基本的には、その認識でよろしいかというふうに思っておるところでございます。
- 高山聡史ありがとうございます。まず、法案がどのスコープまで対応しようとしているのかということを冷静に議論を積み重ねるところに大変意義があると思っておりますので、今いただいたごからすると、物資をどんどん追加するというよりは、これまでも、物資の中でも要件を満たすものを指定するという考え方、この継続性を持ってやっていく、そして、今回のような特定の事態に関しての不安が起きたときは、また別の枠組みを含めて総合的に対処をしていく、そういう理解をさせていただきました。 ここで、今般の供給課題、燃料であるとか医療物資、建築資材等にわたる供給課題を踏まえて、制度の今後あるべき姿について、今のご質問へのも踏まえて、小野田大臣の見解を伺いたいと思います。 今の質問でも少しさせていただきましたが、中東情勢の影響で我々が学んだことというのは、事前の想定の範囲を超える種類、品目の物資が同時に目詰まりであるとか供給課題を起こし得るということではないかと思います。 個別指定を積み増していくアプローチ、これはきちんと指定の要件を満たしたものを追加していくということだと思いますが、制度の機動性であるとか包括性といった課題もあり得るのではないかと思います。 今この法案でカバーされている取り組みに限らず、たとえば、各物資のをリスクベースで評価をするであるとか、でさまざまな備えをしていくであるとか、現行のの枠組みを超えた議論も必要なのではないかなと考えますが、大臣のご見解を伺います。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣ご指摘の燃料、医療物資、建築資材等といった、現下の中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性が急速に顕在化した重要物資については、政府一体として、安定供給確保に向けた対応を行っているところです。 その上で、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、関係各省と連携して、上のリスク点検を実施し、既存制度による措置を踏まえた必要性など、法律上満たすことが必要とされる要件の該当性を審査を行い、必要に応じてに指定していくこととしております。 また、物資ののさらなる強靱化のための取り組みを進めるべく、今般の法改正による、等の供給に不可欠なに関する規定の整備および等の安定供給確保のための関係者の協力等に関する規定を整備するところです。 さらに、本法改正において新たに追加した推進法第6条の第6項および第7項では、国は、に基づく施策の実施状況について評価を行い、必要に応じて施策を見直さなければならない旨も定めています。 このように、足下の中東情勢をはじめとする国際情勢の変化も踏まえ、関係省庁と連携しながら、の安定供給確保のための制度を不断に見直し、課題に対応してまいりたいと考えます。
- 高山聡史ありがとうございます。この後、今後もが進んでいく中でぜひ伺っていきたいのは、その不断の見直しの部分でございまして、今回の法案の改正が、これまでの法案の運用の中で見つかった課題感であるとか、今必要とされているを含めるということであったり、そういった各種の改正が行われるということに対しては前向きに捉えております。 一方で、中東情勢であるとか、あるいはAIの進化ということを考えたときに、3年という見直しの頻度が適切であるのかであるとか、あるいは、政府として今回論点としては認識をしているが今回の改正には含まれていないような検討、論点もあるかなと思っておりますので、その辺りについてはぜひ追加で議論をさせていただきたいと思います。 今、今回の改正に含まれていない論点というところで反応をいただいたので、もし大臣もしくはの方で気になる論点はここなんだというところがあれば、追加で伺ってもよろしいでしょうか。
- 泉恒有 内閣府 政策統括官（経済安全保障担当）ご指摘の点につきましては、今回改正法案を提出するに当たりまして、政府のでいくつかご指摘をいただいている部分もございます。これは小から大までいろいろあるわけですけれども、これを一つ一つ、の強化に向けて一つ一つ対応をしていかなければいけない、このように考えてございます。
- 高山聡史ありがとうございます。 おそらく、挙げられていた論点、具体で例示をいただいてもいいんですが、ここ2、3か月で新しく出てきた論点をこれにどう議論として戴せていくかというところが一番大きなところではないかなと思っておりまして、たとえば、AIがこれほど、この法案の議論のボリュームですね、の中で先進AIへの備えということがこれほどまでに議論になるというところは、この法案の前提にはなかった変化ではないかなと思いますし、たとえば中東情勢に関しても、中東情勢の影響ということが短期のことではなくて、数か月あるいは中期にわたってに対して影響があり得るものであるというような検討も、本法案の改正の検討の中には含まれていなかった部分があるかなと思いますので、その辺り、ぜひ、今後とも議論をさせていただきたいと思います。 今日の質問はここで終わります。