【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年5月13日）の要約
峰島侑也議員が衆議院財務金融委員会で外為法改正案における海外投資家の届出実効性やリスク軽減措置のモニタリングについて質疑をしました。
外国からの投資を呼び込みながら、国の安全保障も守る——そのバランスを取るための「外為法（外国為替及び外国貿易法）改正案」が、衆議院財務金融委員会で審議されました。チームみらいの峰島侑也議員が「法律の中身より、実際に機能するかどうか」を中心に質問しました。
「外為法（外国為替及び外国貿易法）」は、外国の企業や投資家が日本の会社に投資するとき、事前に届出を出すよう義務づける法律です。今回の改正では大きく3点が変わります。
- 間接投資の捕捉強化: 外国投資家が別の外国投資家を通じて日本企業を間接的に取得する場合も、届出の対象に追加
- リスク軽減措置の法制化: これまで自主的だった「秘密情報にはアクセスしない」などの約束事を、法律上の届出事項に格上げ
- 非指定業種への対応: 安全保障上リスクが高い特定の外国投資家については、指定業種以外の投資にも報告や株式処分命令が可能に
峰島議員が最初に指摘したのは「海外企業の届出の実効性」です。
外国の会社が日本への投資をする際、悪意がある場合は届出をしないかもしれません。特に、会社が上場していなければ情報が外部から見えにくく、こっそり日本の重要技術を持つ企業を買収することも理論上は可能です。
財務省の緒方国際局長は「国内に代理人を設置させること」「公開情報や商用データベースを活用した無届け検知」「財務局が投資先企業を訪問して周知を図ること」などで対応すると説明しました。
「リスク軽減措置」（投資家が「安全保障上の問題を起こしません」と約束する措置）が法的義務になった場合、その遵守状況の確認（モニタリング）作業が増えることも懸念されます。
峰島議員は「任意のヒアリングだけでは不十分では？ 立入検査などの強制力も必要では？」と問いかけました。これに対して財務省は「現状でも質問状の送付や現地ヒアリングで一定のモニタリングができており、立入検査に至った事例はない」と回答しました。
10%以上の株式を取得した外国投資家が対象になる新制度については、「健全な機関投資家（ファンドなど）の通常の活動まで制限してしまわないか」という懸念もあります。
アジアの投資ファンドはシンガポールや香港に本社を置くケースも多く、過剰規制になることを避けるため、財務省は「特にリスクの高い投資家（外為法違反の前歴がある者・外国政府・国営企業など）に絞って対象とする」と説明しました。
峰島議員は最後に、審査業務の効率化のためのデジタル技術活用（オンライン届出ポータルの整備、AI活用など）についても言及し、片山財務大臣も前向きな姿勢を示しました。「投資促進と安全保障の両立を実現するには、制度の中身だけでなく、運用体制の整備が欠かせない」——そうした問題意識が、この質疑を通じて浮かび上がりました。