【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年5月13日）の要約
林拓海議員が衆議院農林水産委員会で食糧法改正案における米の民間備蓄制度とデータ活用について質疑をしました。
食糧法改正案の審議が進む中、チームみらいの林拓海議員が農林水産委員会で、米の民間備蓄制度の詳細と農業データのAI活用について政府に質問しました。
2024年夏、スーパーの棚からお米が消える「令和の米騒動」が起きました。農林水産大臣は「政府備蓄米を売り渡す手続きに時間がかかり、消費者に素早く届けられなかった」と認め、今回の法改正で民間事業者に備蓄を義務付ける制度を設けることにしたと説明しました。民間業者は日常的に米の販売・出荷を行っているため、そのルートを使えば緊急時も素早く消費者に届けられるという考え方です。
- 対象事業者: 年間出荷量または販売量が10万トン以上の大規模事業者（政令で決定）
- 想定事業者数: 現時点で約10社
- 義務備蓄量: 20万トン
20万トンという数字は、過去の不作時や、南海トラフ地震の臨時情報が発出されたときのような需要急増に対応できる量を基準に設定されたものです。林議員は「民間備蓄だけでなく、緊急度が高い場合には政府備蓄もピンポイントで迅速に放出できる制度設計が必要だ」と求めました。
林議員は「備蓄義務を課しても、実際に在庫があるかをリアルタイムで把握できないと意味がない」と指摘しました。農水省は立入検査と定期報告によって在庫量を確認する方針を示しました。林議員はさらに、集めたデータをAIで解析して在庫不足を自動でアラートするような仕組みの整備も検討するよう求めました。
米の需給をより正確に把握するため、林議員は人工衛星とAIを使った水稲の収穫量予測の実用化時期を質問しました。農水省統計部長は「令和8年度（2026年度）から実証研究を開始する予定で、精度の問題が解消されれば早期に実用化したい」と答えました。ただし「いつ実用化できるか現時点では示せない」という回答に、林議員は「民間企業のようにマイルストーン（節目の目標）を設定して進めてほしい」と注文をつけました。
林議員は最後に、インバウンド（訪日外国人）の増加などを背景に、数年先の米の需要見通しを質問しました。農水省は「インバウンドによる需要増が見込まれる一方、資材費の高騰や他の食品との価格比較で需要が変動する可能性もあり、中長期的な予測は難しい」と回答しました。毎年の需要動向を定期報告などで細かく把握し、きめ細かな情報提供を続ける方針を示しました。