2026年5月13日·衆議院·委員会·農林水産委員会
【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年5月13日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 林拓海チームみらいの林拓海です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回、で米のというものがつくられるということになるわけなんですが、国民の主食である米については、本来、国が責任を持って緊急時に備えた備蓄管理を行うのが大原則であると考えています。しかし、今回、あえての義務化という踏み込んだ措置を講じることとなりました。 そこで伺いますが、民間事業者が備蓄を担うことで、不測の事態において国民生活にどのような具体的かつ即応的な効果がもたらされると考えているのか、これはを創設する意図・意義みたいなところにもかかってくるかと思うのですが、ここに関してご見解をお伺いしたいと思います。
- 鈴木憲和 農林水産大臣今般ののに当たっては、そのの手続きに時間を要するなど、機動性に課題があることが明らかになったところであります。 さっき木下（敏之）先生からは、別に民間だろうが政府だろうが、やろうと思えばやれるんじゃないかという話がありましたので、一理そこはあるんですけれども、ただ、現実として起こったことは、思ったよりも早く消費者の手元に届かなかった、まだ全然来ないじゃないかというので、相当皆さんから、ない中で不安のお話があったということであります。 こうした課題の解決に当たり、の決定や出荷を日常的に行っている民間事業者のを活用し、迅速に消費者までを届けることができるの創設を法案に盛り込んだところであります。 これによって、結果として、いざというときに米の安定供給に対する国民の不安を払拭していく、そういう考えであります。
- 林拓海ごありがとうございます。私も当時、お米を食べたいなと思ってスーパーに行ったときに、お米がまったく並ばない時間が体感的に長かったなという記憶もありまして、という制度、民間が備蓄をすること自体が悪いのかどうかというよりも、この制度がしっかりワークするというのが重要だと思っておりまして、その立場から質問を重ねさせていただきたいと思います。 今回、、業者さんから流通量が減っている等、アラートが上がってくるというのをの際などにお伺いしております。 そこで、備蓄義務の対象と規模についてお伺いしたいのですが、今回の法改正では、すべての業者さんではなく、大規模事業者に限定して備蓄義務を課すこととなっているかと思うのですが、現時点で対象となる事業者数は具体的にどの程度を見込んでいるのか、また、義務づける備蓄数量、今回、20万トンとお伺いしているのですが、この数量の設定根拠をお聞きしたいと思います。 実際に、非常時含めて、必要な際に対応できるようにするために、今回のを創設することで迅速に対応できるようになるということかと思うのですが、なぜその数量が20万トンなのかという根拠についてお伺いいたします。
- 山口靖 農林水産省 農産局長お答え申し上げます。まず、を担っていただく方々の対象の関係でございますが、通常の取引に加えまして、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有するということが必要になりますので、一定の経営基盤を有して、地域流通の段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが不可欠であるというふうに思っております。 具体的な基準はで定めることになりますが、我が国の流通の大宗を担い、全国的な流通網を有する事業者の規模としては、たとえば、年間の出荷数量または販売数量が10万トン以上というものを基準とすることを想定しておりまして、令和6年の取引数量ベースでは10社程度が想定されるというふうに考えております。 また、20万トン相当の根拠というお話がございましたが、この20万トンにつきましては、の供給に関する不安感による市場の混乱を早期に払拭する観点から、過去の不作時や、令和6年8月のが発出された場合における需要量の増加といったことを踏まえて、これをで対応し、流通を円滑化できる水準として意図しているものでございます。
- 林拓海ありがとうございます。過去の不作時であったり、南海トラフの不安が高まったときを考慮してその数量に設定したということかと思います。これは実際、ですべてを対応するわけではないというのは当然の前提だと思うのですが、さらに、緊急度が高い事案が発生したときに、今おっしゃっていただいた想定量を上回る量が必要となったときには、こので迅速に対応できるということに加えて、を迅速にピンポイントに放出していくということができるようになる必要はあるかと思いますので、そこの制度設計についても引き続きお願いしたいと思います。 その上で、次の質問に移りたいのですが、今回の備蓄について、備蓄義務を民間事業者に課すということで今回の法案にはあると思うのですけれども、備蓄義務を課した上で、その義務を課した備蓄の量がちゃんと在庫にある、しっかりと現実に存在するということをできる限り政府がリアルタイムで把握できる必要があると考えています。 しっかりと量があるということを把握していることで、どこにどれぐらいの量があるのかを基にして必要な場所にピンポイントに放出するというようなことができることが望ましいと考えているのですが、政府は、今回、の在庫量をどのように検査して把握する見込みなのか、事業者さんの自己申告のみという形になっていないかどうかも含めてお聞きしたいと考えています。
- 山口靖 農林水産省 農産局長お答え申し上げます。の対象となる事業者がの米を保有しているかどうか、適切に扱っているかどうかにつきましては、現行の第52条に基づきます、報告徴求なども使いながら、新たに措置する11条の定期報告により報告を受けることとなる在庫数量により、備蓄量を確保しているか、また取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。
- 林拓海ありがとうございます。定期報告をベースにして数量を見ていくということだと思います。今おっしゃっていただいたなどもということかと思うのですが、そういったこともしっかり活用しながら、集めたデータをたとえばAIで解析させることも含めて、解析させたことによって一定程度、AIからアラートが出るような、そういった仕組みなども想定し得るかなと考えておりますので、ぜひ、しっかりとできるだけリアルタイムで、どれぐらいの在庫量がどこにあるのかということを把握する仕組みについて整備のほうを引き続きお願いしたいと考えています。 続きまして、米の需給把握と今後の見通しについてお伺いをいたします。 今回の備蓄を含めて、しっかりと備蓄を行い、必要な場所に即応的に提供する体制を整えることは極めて重要だと思っています。そして、その備蓄をしたものを放出する判断も含めて、その判断の基になるデータ活用も非常に重要だと考えています。 そこで、リアルタイムデータの活用であったり、また、の収量を測定する人工衛星やAIによる調査についてお伺いしたいのですが、AIによる収量予測の実装はおおよそいつ頃を予定されているのかということをお伺いしたいと思います。
- 深水秀介 農林水産省 統計部長お答え申し上げます。の収穫量調査につきまして、調査手法の効率化あるいは精度の向上に向けましては、デジタル技術を活用していくことは有効な手段であるというふうに考えております。 将来的に、人工衛星データおよびAIを活用して、日本全国すべてのを調査する収穫量の算定手法を目指していくということに向けまして、令和8年度から収量予測等の実証研究を開始するということでございます。 こうした手法によった場合の精度が現状確保できていないということにつきましては、3月にもごさせていただいたとおりでございますけれども、そうしたことから、まだ実用化の時期については現時点でお示しできる状況にはございません。近い将来の実用化に向けて実証研究を進めていきたいと考えております。
- 林拓海ありがとうございます。ある程度実用段階に移れると判断してからということになったかと思うのですが、「近い将来」とごいただいたかと思うのですけれども、なかなか、この先端技術をどうやって実用段階にしていくのかということに関して、やはり、ある程度目途というか、これぐらいの期間でこういったところまでいけるのが望ましいといったところを一定置いていくことは重要なのではないかと思っております。 なかなか、民間企業にいても、将来的にこの目標を達成しようとなったときに、そこに至るまでのみたいなものを設定するかと思うのですが、当然、先端技術の活用ですので、すべてがうまくいくわけではない可能性もあるという中で、その民間企業の目標の設定の在り方と差異がある部分もあるとは思うのですけれども、ぜひ、一定の期限というものを設定していっていただけたら、大変ありがたいなと思っております。 AIによる収量予測については今おっしゃっていただいたんですが、リアルタイムデータの収集も含めて、データをいかに精緻化していくのかというところが重要なのかと思っています。 実装はまだ先だとごいただいたかと思うのですが、今回のこの備蓄を機動的に、即応的に、ピンポイントに対応していくためには、できる限り精緻なデータを、できる限り即時的に収集していくことが必要だと思っています。 そこでお伺いしたいのですが、今回のデータを精緻化していくリアルタイムデータや、AIによる衛星技術を使ったの収穫量予測について、今後の見込みについてあらためてお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
- 深水秀介 農林水産省 統計部長お答え申し上げます。米の収穫量調査につきまして、リアルタイムデータの収集の仕組みにつきましては、令和8年度から、被害情報等について、生産者からのリアルタイムデータを収集して、これを調査結果に反映していくような取り組みを進めていくべく検討しているところでございます。 ただ、人工衛星データおよびAIの活用に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、実用化の時期をお示しできる状況にはございません。しっかりと実証を進めまして、精度の問題が解消されれば、できるだけ早期に実用化ができるように進めていきたいと考えております。
- 林拓海ありがとうございます。この技術が仮に実用段階に移れば、データの収集も含めて、今回の備蓄の放出であったり、ほかのさまざまな政策的な意思決定にも反映させられるようなものになり得ると思っているので、ぜひ引き続きお願いしたいと思っております。 それでは、少し趣旨が変わるんですけれども。今回、備蓄とデータの収集についてお伺いしていったのですが、米の需要の見込み、また供給量をどれだけ確保できるのかというところのデータをどうやって使っていくのかというところをお話しさせていただいたのですが。 現状、毎年度といいますか、需要の見込みと供給の量みたいなものを出していっていると思うのですけれども、今後による需要なども望まれるというようなことが今回の法案の趣旨にもある中で、中長期的に米の需要が上がっていくのか、下がっていくのかというところの見込み、1年ではなく数年先の見込みなどがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
- 山口靖 農林水産省 農産局長お答え申し上げます。現在の需給バランスにつきましては、たとえば、委員ご指摘のとおり、が堅調に推移しているということで米の需要増が想定される一方で、たとえば、中東情勢の影響による資材費の高騰、これに伴う米・パン・麺、それぞれの値頃感により需要が増減する可能性もあるなど、中長期的な需要を見通すのはなかなか難しい状況なのかなというふうに考えております。 こうした中で、足下の毎年の需要の動向、在庫の推移を定期報告などによりしっかりと把握して、それを踏まえた需給見通しをそのときの状況に応じてしっかり作っていく、それをきめ細かく情報提供することが極めて重要な局面であろうというふうに考えております。
- 林拓海ありがとうございます。時間になりましたので、質問を終わります。