【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年5月15日の要約
古川あおい議員が衆議院厚生労働委員会でケアマネジャーの更新制廃止や介護施設の事務負担軽減について質疑をしました。
2026年5月15日、衆議院厚生労働委員会で、チームみらいの古川あおい政調会長が「社会福祉法等の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。ケアマネジャーの更新制廃止、介護施設の書類事務負担の軽減、ICTテクノロジー導入支援の拡充という3つのテーマを取り上げ、厚生労働省老健局長と議論を交わしました。
現在、ケアマネジャー（介護支援専門員）は5年ごとに資格更新のための研修を受けなければなりません。
- 初回更新研修: 88時間・受講料平均約59,000円
- 2回目以降: 32時間・受講料平均約25,000円
集合研修のために遠方まで移動しなければならないケースもあり、中山間地域や離島で働くケアマネには特に重い負担でした。
今回の改正でこの更新制が廃止されます。新しい研修制度ではオンライン・オンデマンドでの受講を基本とし、分割受講も可能になります。国が教材を作成することで費用削減も期待されます。
古川議員は、改革の趣旨が都道府県を経由する中で薄まらないよう、就業継続状況やケアマネジメントの質についてしっかりモニタリングを行うよう要望しました。
更新制は廃止されますが、研修受講の義務はなくなりません。受けない場合の流れは次のとおりです。
- まず事業者（施設）が研修受講機会を確保するよう促す義務を負う
- それでも受けない場合、都道府県知事から受講命令が出る
- 命令に従わなければ、最大1年の業務禁止（資格自体は失わない）
これまでは個人に全責任が集中していましたが、今後は事業者を介したツーステップ制に変わります。一旦離職しても資格は失われないため、復職もしやすくなります。
古川議員が指摘したのが、介護職員等処遇改善加算（介護職員の賃上げを支援する仕組み）の申請書類の問題です。
- 全介護事業所の約95%がこの加算を申請している
- 毎年、計画書と実績報告書をエクセルで提出しなければならない
- 計画書と実績報告書で様式が微妙に異なり、郵便番号の入力欄一つとってもコピー＆ペーストができない
- 都道府県によってもさらに様式が異なる場合がある
日本全国の介護施設の95%が、こうした細かい不便を抱えながら毎年書類作成に取り組んでいます。本来は利用者の方と直接向き合いたい介護職員が、書類整備に時間を取られている現状です。
厚労省は令和9年度（2027年度）の介護報酬改定のタイミングに合わせ、様式の統一・簡素化を検討すると答えました。都道府県によるばらつきを抑える取り組みも進める方針です。
介護施設がタブレットやケア記録アプリを導入する際の補助制度について、古川議員は「月額課金型やサブスクリプション（定額利用）型の費用は補助対象になるか」と確認しました。
厚労省の回答は次のとおりです。
- タブレット等のリース費用は補助対象（実施要綱に明記済み）
- SaaS型（クラウドアプリ）でも、初年度に複数年分まとめて支払えば全額補助対象
こうした取り扱いがまだ現場に十分知られていないため、今後わかりやすく周知していく方針とのことです。