【全文】衆議院 内閣・経済産業連合審査会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月14日）の要約

中東情勢の緊張——とくにホルムズ海峡をめぐる情勢悪化——を背景に、ナフサ（石油から作る化学製品の原料）など石油関連製品が「現場まで届かない」という声が出ています。全体の供給量自体は足りているのに、流通の途中で引っかかってしまう「目詰まり」が起きているのです。

高山議員は「実態把握に何週間もかかるケースの構造的な原因は何か」と質問しました。

赤澤大臣は、目詰まりの主な原因として2つのパターンを挙げました。

• 上流が供給量を絞るケース: 川上のメーカーが「5月以降は未定」と伝えるだけで、川中のメーカーが不安から供給量を半分に削ってしまった事例がある
• 過剰発注のケース: 調達の見通しへの不安から、実績を超える量を発注してしまうケース

ただし、企業間の取引情報には「秘匿性」があり、政府がすべてを平時から把握することには難しさがあると大臣は認めました。

高山議員は「今回新たに設置される官民協議会は、企業が参加するインセンティブ（メリット）を持てる設計にすることが重要」と提案しました。情報を提供した企業が逆にフィードバックを受けられる仕組みにすることで、企業側にも参加する動機が生まれるという考え方です。

大臣もこれを「重要なご指摘」と認め、川上が「来月も再来月も同量を供給する」と明示するだけで目詰まりが一気に解消する事例があることを紹介しました。

高山議員は、電力・石油・ガス・クレジットカードといった基幹インフラ（国民生活を支える重要な設備）へのサイバー攻撃リスクにも言及しました。設備導入時の「事前1回の審査」だけでは不十分で、急速に変化する脅威への継続的な対応が必要だと指摘しました。

赤澤大臣は、5月1日に主要インフラ事業者のトップに直接3点を要請したと答えました。

1. トップが主導して必要なリソースを確保すること
2. 脆弱性情報（セキュリティの弱点に関する情報）を早期に把握・対応すること
3. ゼロトラスト（「社内だから安全」という前提をなくし、あらゆる通信を検証する考え方）への移行を徹底すること

また、2026年10月1日からは法律に基づき、基幹インフラ事業者がサイバーセキュリティ事案を政府に報告することが義務化されると説明しました。

質問の最後に高山議員は「攻撃者は一番弱いところを狙う」とした上で、業界や省庁の壁を越えた知見の共有を強く求めました。金融・電力など各業界がバラバラに対応するのではなく、横断的な情報共有と連携こそが経済安全保障の強化につながるという考え方です。