2026年5月14日·衆議院·委員会·内閣・経済産業連合審査会
【全文】衆議院 内閣・経済産業連合審査会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月14日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。本日は、ということで、赤澤経済産業大臣に、のなかでも特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいと思います。 まず、の実態把握に関連して伺います。 今般、中東情勢の緊迫化、とりわけをめぐる情勢悪化を背景として、など石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。供給量全体では不足していないとしても、やはり偏り、目詰まりは起こるわけで、実際にさまざまな物資について、現場に届いていないという声であったりとか供給の継続性に対する不安があるわけです。 これに対して、政府は、大臣自ら先頭に立ってさまざまな声を聞こうとされておられますし、など、情報発信にも努めてこられたものと承知をしております。関係各位のご尽力には最大限の敬意を表した上で、今般の供給に関する課題、あるいは混乱に対する政府の実態把握に関しては、必ずしも迅速とは言えない、時間がかかるケースもあるのではないかと思います。 昨日のでの政府のでも、即日から数日で実態把握ができるケースもあれば、何週間かかるケースもあるということでした。これ、何週間かかるからといって駄目だということを申し上げているわけではなくて、その時間がかかるケースがどういうものかというところをどのように把握されておるかということを伺いたいと思います。 そこで、大臣に伺います。今般のような石油関連製品の供給の偏り、流通の目詰まりに対して、の実態把握に時間がかかるケースの構造的要因を、大臣としてどのように認識されておりますでしょうか。 あわせて、この実態把握や対応を迅速化していくために、平時から、可視化であるとか（流れが制限される場所・要所）に関する情報集約の枠組みを整備する、関係省庁間で知見を共有し合うなど、どういう施策を進めていく必要があるとお考えか、大臣のご見解を伺います。
- 赤澤亮正 経済産業大臣目詰まり解消に要する時間を短縮すべしという委員の問題意識だと思うので、そこは完全に共有をさせていただきます。 原油や石油関連製品については、我が国全体として必要となる量は確保できている。の幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、あるいは一番最初に出てきた例だったと思いますが、の滅菌工程に必要なボイラー用をはじめとする流通の目詰まり解消の事例などについて、丁寧に発信をしてきています。 一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの発生プロセスは、一つは、上流からのメーカーが今後の原材料調達の見通しを保守的に見積もって供給量を制限するケースとか、あるいは、一部の流通・が今後の調達の見通しに不安を抱いて過去の実績を超える量を過剰に発注をするケースが見られています。 の可視化については、平時・ともに、どこから材料を仕入れるとか、そういう類いのことは企業の取引情報の秘匿性に留意する必要がある部分だということを強く感じております。 現在、の個人事業者の工務店などから、シンナーや接着剤などについてのお困りの声が届いているところ、こうした個人事業者の状況を平時からすべて可視化することも課題が非常に多いと思いますので、このため、まずは、地方の経済産業局やと連携しつつ、きめ細かく現在の対応を続けていきたいというふうに思っています。
- 高山聡史ありがとうございます。今のごに関連して、ごのなかでも、民間事業者からの情報を開示してもらうといっても、取引情報をどれぐらい聞けるんだみたいなところがあるという内容かなと思うのですが、単に協力を求めるというだけではなかなか進まない、あるいは、そもそも平時においてそういった情報を聞くことが適切かといった問題はあるかと思うんですが、今回、官民の協議会という枠組みも設定されるわけですが、重要なのは参加するがあるものにすることではないかなと思います。 すなわち、情報を一定、特にこういったのときには共有し合うということが、企業側にとっても、リスクの軽減であるとか事業継続性の確保というようなメリットになるように、参加する事業者にきちんと、参加すれば逆に情報がされるであるとか、そういった設計が必要ではないかなと思います。 こういった情報共有の在り方について、大臣、もしお考えがあれば伺えないでしょうか。
- 赤澤亮正 経済産業大臣重要なご指摘だと思います。情報共有、非常に大事で、我々がやったのは、不安のあまり、川上から「4月は今までどおり、5月は未定だ」と、川上が卸す量がですね、と聞いた途端に、川中のメーカーが直ちに、4月は今までどおりと言われたのに供給を半分に削ったということが起きています。 そういうのは、そういうメーカーがみんな不安になっているところを、川上からきちっと、いつもどおり、今後も、来月も再来月もきちっと前年同月比同量が卸されてきますよというようなことが共有できると一気に目詰まりとかが解消いたしますので、どうやってそういう情報を共有していくのかという在り方についてよく検討するということについては、大いに意義のあることだと思います。
- 高山聡史ありがとうございます。ぜひ、そういった情報がうまく流れるように設計をいただきたいと思います。 続いて、基幹インフラに関するお話をさせていただきたいと思います。 基幹インフラのの導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、の観点からは、事前に1回審査するということだけで十分ということではなく、今般ののをはじめ、高度な能力を持つAIが突然登場するということもございますので、急速に変化するサイバー脅威への備えというのにはさまざまな取り組みが必要であると思います。 の文脈ですと、アクティブサイバーディフェンスに関する法整備を含めて、これまでされてきたことと存じますが、サイバー領域に関する政府の対応能力強化というのは引き続き大きな政策課題だと思います。経済産業省所管の基幹インフラ分野も、もちろんこのの大きな標的になるもので、その防御体制の強化はの根幹を成すものだと思います。 そこで、赤澤大臣に伺います。経済産業省が所管する基幹インフラ分野の体制の強化について、今回のの枠組みの中で、継続的・横断的な取り組みとして制度化を含めて対応していく必要性について、大臣のご見解を伺います。
- 赤澤亮正 経済産業大臣高度化するAIによるに対応し、（回復力）を確保するため、まずは、所管業界であります電力、石油、ガス、クレジットカードの経産省所管業界に対して、に基づくの運用を通じて、のおそれの低減に取り組んでいるところです。 また、高性能AIの出現も踏まえ、今月1日には、私から直接、これらのインフラ事業者のトップに対して、組織のトップが主導して責任を持って必要なリソースを確保し対応すること、それが求めた1点目です。2点目に、情報を早期に把握して対応すること。3点目には、内部システムのあらゆる挙動を常に確認をする、いわゆるへの移行を徹底することといった要請を行ったところです。 さらに、本年10月1日からは、に基づき、政府全体として、これらの基幹インフラ事業者に対して、事案が発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、着実に取り組みを進めてまいりたいと思っています。 これらの取り組みを通じて得られる知見を生かしつつ、引き続き、関係省庁とも連携して、基幹インフラ事業者のの確保に努めてまいりたいと思います。
- 高山聡史ありがとうございます。ぜひ、今回のの件を含めて、対応をしっかりと迅速にお願いしたいと思います。 やはりというのは、対応する側は所管業界ごとにあるわけでございますが、攻撃者からすると、一番弱いところを攻撃するみたいなこともあるわけですので、たとえば、金融業界では金融業界の、あるいは電力業界では電力業界のがあると思いますが、きっちりと業界あるいは所管の壁を越えて知見を共有し合いながら進めていただくことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。