【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月14日）の要約

基幹インフラ制度とは、電力・通信など重要なインフラに関わる設備投資を政府が事前に審査する仕組みです。企業にとって負担が重い制度でもあります。

高山議員は「審査基準が不透明なまま運用されると、企業の設備投資や外部委託に支障が出るリスクがある」と指摘し、透明性や予見可能性を高める方策を聞きました。

経団連の原参考人は次のように答えました：

• 現時点では企業から大きな不満は出ていない
• ただし、制度の意義（どれだけ安全保障が高まったか）がもう少し実感できるよう政府に努力してほしい
• 届出のシステム化・手続き簡便化を引き続き推進してほしい

今回の法改正で新設される官民協議会は、安全を害する行為を「未然に防止する」ものとされています。しかし高山議員は「サプライチェーン（原材料から消費者までの供給の流れ）のリスクは突発的に発生するもの。未然防止の枠組みだけでは不十分ではないか」と疑問を呈しました。

東京大学の鈴木参考人は「全くおっしゃる通り。宇宙やサイバー分野の官民協議会も、事態発生後の情報共有・対処が機能の核となっている。経済安保の官民協議会も同様の機能を持つべきだ」と賛同しました。

国際社会経済研究所の布施参考人は「経済安保政策には、具体的な安全保障上の課題をシナリオに落とし込んで考える発想が重要」と主張しました。

高山議員が「どの時間軸でシナリオを考えるべきか」と尋ねると、布施参考人は「1年・3年と年限を区切るより、日本として避けたいワーストシナリオから逆算する方が有効」と回答。たとえば、AI基盤モデルを外国製に依存しきった場合の産業インパクトやホルムズ海峡封鎖時のシナリオなど、具体的な課題ベースで考えることを推奨しました。経済安保シンクタンクがこうした知恵袋の役割を担うことへの期待も示しました。

海底ケーブルとは、海の底を走る国際通信を支える重要なインフラです。NECの植松参考人は、ケーブルを敷設・維持するための「自社敷設船」の保有が競争力の鍵だと述べてきました。

高山議員が「今回の法改正でこうした支援の可能性が開かれると期待できるか」と問うと、植松参考人は「大変な追い風。費用面だけでなくソフト面も含めた政府支援が可能になることはありがたく、経済安全保障上の責任を全うできる」と歓迎しました。

他国から経済的な圧力をかけられたとき、日本にはそれに対抗する手段が乏しいという問題があります。高山議員は「対抗手段がなければ、相手国にとって日本を威圧するコストが低く見積もられてしまう」として、反威圧措置（経済的威圧に対する対抗手段）をどんな法体系で整備すべきかを質問しました。

鈴木参考人は「EUは別建ての法として反威圧制度を持つが、日本には外為法（外国為替及び外国貿易法）がある。経済安保推進法の枠組みで威圧を認定し、それを引き金に外為法を発動するという組み立ては可能ではないか」と提案。引き続き国会での議論が必要と述べました。