【全文】衆議院 災害対策特別委員会 質疑／山田瑛理（2026年5月14日）の要約
山田瑛理議員が衆議院災害対策特別委員会でD-CERTの拡充と「フェーズフリー」防災について質疑をしました。
衆議院の災害対策特別委員会で、チームみらいの山田瑛理議員が防災庁設置に向けた政府の取り組みについて質疑を行いました。テーマは「民間デジタル人材との連携強化」と「防災を日常に溶け込ませるフェーズフリーの考え方」の2点です。
能登半島地震では、民間企業が連携して避難所情報の集約や被災者データベースの構築を支え、大きな成果を上げました。しかし毎回「その場しのぎ」でチームを組むことには限界があります。
山田議員は「首都直下地震や南海トラフ地震には確実に間に合わない」と指摘し、デジタル庁が設置した D-CERT（災害派遣デジタル支援チーム） の拡充を求めました。
デジタル庁の岡田審議官は、D-CERTでは毎月の研修で人材を増やしており、平時から都道府県との関係構築も進めていると説明。災害発生時は被災地のニーズに応じて民間デジタル人材を派遣する体制を整えていると答えました。
「フェーズフリー」とは、普段の生活と災害時の備えを切り離さずに考える発想です。
山田議員が例として挙げたのは、津波避難タワーを平常時はレストランとして活用する取り組みです。家族で食事に行くだけで避難経路を自然と体で覚えられる、日常と防災がつながった状態です。
防災庁設置準備担当の牧野大臣は、このフェーズフリーの考え方を 総合防災訓練大綱（国・自治体の訓練の指針となる文書） に盛り込み、全国の自治体に広めていくと答えました。
山田議員は、フェーズフリーの発想を国土交通省の都市計画や文科省の学校整備、厚労省の福祉施設など、あらゆる政策に組み込む必要があるとして、高市総理のリーダーシップを求めました。
高市総理は「社会全体の防災力を高めるためにフェーズフリーの考え方を浸透させる」と述べ、防災庁設置後は関係省庁の施策にこの取り組みが広がるよう努めると表明しました。
熊本地震では、275人の犠牲者のうち約8割が 「災害関連死」 でした。直接の揺れや津波では助かったのに、その後の避難生活の中で亡くなってしまった方々のことです。
山田議員は「助かったはずの命を失わせない」という意思を政府が明確に示すべきだとして、高市総理に「災害関連死ゼロを目指す」という言葉を求めました。
高市総理は「直接死を免れて助かった命を守り抜くためにできることはすべてやる」と決意を述べ、防災庁が司令塔として政府一丸で取り組むと答えました。