2026年5月14日·衆議院·委員会·災害対策特別委員会
【全文】衆議院 災害対策特別委員会 質疑／山田瑛理（2026年5月14日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 山田瑛理チームみらいの山田瑛理です。本日もの機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。 まず、民間との連携、そして標準化について伺います。 能登半島地震では、、いわゆるのメンバーが石川県庁に拠点を置き、自治体、、自衛隊などが個別に収集し、ばらばらに管理されていた避難所情報の集約を支援しました。 たとえば、SAPジャパンによる避難所情報集約アプリの開発、JR東日本によるSuicaを活用した避難者情報の把握、SOMPOホールディングスの協力の下、パランティアテクノロジーズジャパンが担った被災者データベースの構築、多様な民間企業が現地でリモートで参加いたしまして、難局を支えた事例として広く知られております。これは能登における極めて貴重な成功事例です。 一方で、こうした産官民の発災時チーム編成が毎回手探りで構築することにはやはり限界がありますので、たとえば、首都直下ですとか南海トラフといった次の大規模災害では確実に間に合わないのではないでしょうか。 この点、デジタル庁では、昨年8月、、いわゆるを創設しまして、デジタル庁の職員と会員企業など、民間人材が連携し、被災自治体へ専門人材を派遣する枠組みを整備されていると伺っております。現在、候補者として登録、研修を修了したメンバーは30名弱とのことで、まだ派遣実績はこれからという段階だと承知しております。そこで伺います。 の今後の運用方針、特に、平時からの民間メンバーのプール拡大、研修の継続、被災自治体のニーズに応じた派遣手順や連絡フローの整備、そして、通信手段やデータ連携基盤の事前準備について、デジタル庁は平時から標準化、定例化するなどして、震災時に活用できる制度を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
- 岡田智裕 デジタル庁 審議官お答え申し上げます。ただいま委員より、震災時に民間企業と協力して被災自治体を支援する仕組みについてお尋ねがございました。 委員ご指摘のとおり、令和6年1月に発生いたしました令和6年能登半島地震におきましては、発災直後から民間のがボランティアとして被災地に入りまして、被災自治体のニーズに応じて被災者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど、県の災害対応をデジタルの面から支援し、貢献してまいりました。こうした経験を踏まえまして、デジタル庁では、と協働いたしまして、民間のによる災害支援を効果的に実施できるよう、ご指摘がございました、いわゆるを昨年8月に創設いたしました。 におきましては、平時ではの会員である民間への研修、訓練を実施しております。これは毎月研修をやっておりますので、徐々に人数を増やしていくという体制でやっております。それから、平時から関係府県との関係構築を行っているという状況でございます。 災害が発生した場合には、被災都道府県のニーズに応じた民間の派遣調整、支援内容の、被災都道府県でのデジタル支援を実施していく、このように考えております。引き続き、各都道府県へのへの周知を図るとともに、平時からしっかりと準備を行いまして、災害時に被災都道府県への適切な支援ができるよう備えてまいりたいと考えております。
- 山田瑛理ありがとうございます。能登での経験を一度限りの成功に終わらせることなく、首都直下や南海トラフでも確実に立ち上がる体制を平時から積み上げていただきまして、防災庁にも、デジタル庁と連携し、現場のニーズが平時の備えに還元される仕組みをつくっていただきますように要望します。 続きまして、防災訓練の実効性について大臣に伺います。4月28日、におきまして、極めて示唆に富むご指摘をいただきました。防災を町づくり、福祉と掛け算する、そして、「」、すなわち、平時の暮らしと災害時の備えを切り離さず、日常の活動そのものが防災に接続している状態を目指すという考え方です。 訓練は、回数を重ねることや形式を整えることに意味があるのではなく、地域の住民が自分ごととして参加し、福祉や町づくりの現場と接続され、に本当に動ける形になっていることが大切です。 実際、津波避難タワーを平常時はレストランとして活用し、家族が食事に出かけるだけで自然と避難行動の予行演習になっているという事例も伺っております。こうした発想こそが防災庁が全国に広げるべき訓練の姿だと考えております。そこでお伺いいたします。 防災庁設置を機会に、町づくり、福祉との掛け算、そして「」の考え方を訓練の標準的な姿として全国に展開していく必要性についてのご見解と、また、や手引への反映、好事例の横展開、自治体への具体的な働きかけについてなど、より実効的な防災訓練の全国展開についてのご見解を大臣に伺います。
- 牧野たかお 防災庁設置準備担当大臣委員ご指摘のとおり、町づくりや福祉と連携した防災訓練は本当に重要だと思っております。 防災庁におきましては、防災と町づくり、防災と福祉など、自治体内での部局間の連携や「」の考え方を取り入れた防災訓練について、国や地方公共団体における訓練の指針となりますに盛り込むことや、地方公共団体向けの説明会などで周知することによって、効果の上がる防災訓練の実施を促してまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。防災は特別な日に特別な訓練として行うものではなく、日常の暮らしの中に自然と溶け込んでいる状態こそが理想です。（備蓄している食料を賞味期限が切れる前に定期的に消費しその都度買い足して備える方法）や平常時利用、こうした分かりやすい事例を自治体、住民、民間にしっかり広げ、防災を日常にしていくそのリーダーシップを防災庁には強く期待をいたしまして、を終わります。 ありがとうございます。 チームみらいの山田瑛理です。本日は、防災に関する政府の根本的な姿勢について、2問お伺いをさせていただきます。 まず、「防災を日常に」という考え方について、総理に伺います。 防災庁設置の意義は、単なる組織編成ではなく、本当に問われているのは、政府全体に、防災、を全施策に組み込むという、いわゆる「」の考え方を浸透させることができるかどうかという点にあると考えております。の都市計画にも、文部科学省の学校施設整備にも、厚生労働省の福祉施設にも、その他どんな政策にも、平時の暮らしと災害への備えがどう接続しているのかという視点が自然と組み込まれている状態、防災が特別ではない状態、これこそが防災立国の本質であると考えております。 先ほども申し上げたんですけれども、たとえば、津波避難タワーを平常時はレストランとして活用して、家族が食事に出かけるだけで自然と避難行動の予行演習になっている事例があるように、日常の延長線上に備えがある、こうした日常に溶け込んだ防災こそが目指すべき姿だと考えております。そのためには、総理ご自身が、各省庁に対して、防災、の視点をすべての施策に組み込むというメッセージを明確に発信していただくことが不可欠です。 そこで、お伺いいたします。 防災庁設置を機会に、政府全体で防災を日常にという「」の機運、姿勢を醸成していく、そのリーダーシップを総理ご自身に発揮していただきたく、ご決意をお聞かせください。
- 高市早苗 内閣総理大臣いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが重要です。 そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなく、たとえば、山田委員がご提案くださった、展望施設や公園やレストランなどを併設した津波避難総合施設のように、さまざまな施設や設備を平常時、災害時の両面で活用できる設計にする、また、保存食ののように、平時と災害時の境界をなくして、平時から災害時を想定することで災害時の生活も充実させるといった「」の考え方を浸透させるということで、社会全体における防災力を高めていくことができると考えています。 現在もにおいて、によるSNSを通じた情報発信や普及啓発に取り組んでいるんですが、防災庁が設置された後は、このような取り組みがさまざまな分野でより一層広く展開されるように、専門家のご意見も伺いながら、関係省庁の施策に「」の取り組みが浸透するように努めてまいりたいと考えております。
- 山田瑛理力強いお言葉、本当にありがとうございます。続きましては、「ゼロ」についてお伺いをいたします。 阪神・淡路大震災以降、は震災犠牲者の相当割合を占めてまいりました。熊本地震では、犠牲者275人のうち約8割がとされております。直接の地震から助かったはずの命がその後の避難生活などの中で失われていくことは、本当に本当に残念なことだなと思います。 避難所の環境、医療・福祉支援の継続、住まいの再建、こうした被災者の生活を支える施策を一段と充実させていく、関連死を一人でも減らしていくこと、これが政府が国民に対して示すべき強い意思であると考えております。 もちろん、の認定は、お一人お一人の個別の状況に応じて自治体が丁寧に判断をされているものであり、定量的にゼロを約束することの難しさは私も承知をしております。ですが、だからこそ、政府の目指すべき姿として、ゼロを目指すということを総理のお言葉で明確に国民に示していただきたいです。防災庁が設置されるこの節目において、助かったはずの命を避難生活の中で失わせない、ゼロを目指していくという総理の強いご決意をお聞かせください。
- 高市早苗 内閣総理大臣今、山田委員がおっしゃっていただきましたが、近年の大規模地震では直接死よりもの方が多くなっており、を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。 良好な避難生活環境を確保する、を防止するということのためには、避難所の良好な生活環境の確保に加えて、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健・医療・福祉支援の実施、こういった対策が必要でございます。こうした対策というのは、被災自治体や近隣自治体に加えて、関係省庁、医療福祉団体、NPOなどが連携して対応することが重要でございます。災害時に円滑に対応されるように、平時から関係機関の連携を図っていく必要がございます。 防災庁は災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、地震などによる直接死を免れて助かった命を守り抜くためにできることはすべてやるという考え方の下で、政府一丸となって取り組みを進めてまいります。しっかりと役割を果たしてまいります。
- 山田瑛理ありがとうございました。二つの大きな方向性をぜひこれからも国民に示し続けていただきますことをお願いして、を終わります。ありがとうございます。