2026年4月10日·衆議院·委員会·外務委員会
【全文】衆議院 外務委員会 質疑／宇佐美登（2026年4月10日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 宇佐美登皆さま、お疲れさまでございます。宇佐美登でございます。ありがとうございます。 まずについてなんですけれども、先ほど木下委員からの質問にもありましたけれども、オンライン申請の取り組み状況、だんだんと伸びてきているということを承りました。 一方で、在住の市町村でパスポートを受け取れない市町村も数多くあるかと思いますが、この点について、ちょっとお答えをいただけたらと思います。
- 實生領事局長2023年3月に旅券オンライン申請を開始したわけでございます。当初は旅券をすでに持っている方の更新申請というものが対象だったわけですけれども、2025年の3月からは旅券の新規申請についても対象となり、ほぼすべての旅券申請をオンラインで行っていただけるようになりました。 その利用率は、2024年が約9％であったのに対して、申請対象が拡大した2025年3月以降は約44％に増加したところでございます。 市町村における旅券窓口については、国から都道府県へ法定受託して、事務を都道府県が市町村へ再委託しているものでございまして、外務省としてその数を網羅的にてはいないんですけれども、いずれにしても、引き続き各都道府県とともに申請者の利便性向上に取り組んでまいりたいと思っております。
- 宇佐美登ぜひ、実際受け取れていない市町村が結構あるという話も聞いているので、法定受託といえども、数の方を、もし分かったら、またご報告を私にいただければと思います。 先ほど木下委員からのご質問にもありましたが、オンライン申請をしても、結局自分で受け取りに行かなければならない。もしも病気のときは違いますよとかいろいろあったとしても、自動郵送受取、自宅で郵送受取というのが、すでにイギリスやアメリカ、カナダなどでは実装されているということでございます。 日本においても、申請時、非常に厳格な電子を含めて、などなどしているわけですので、ぜひ、交付時においても、昭和の時代から変わらない目視確認に固執し続ける必要はないと私は思っています。 技術的には、交付時にもう一度スマホで顔認証とかチップ読み取りを行ったり、書留郵便等での配送でも安全性は担保できるはずでございます。完全非対面化、すなわち一度も窓口に行かないパスポート更新に向けた検討をすべきではないかと思います。8条改正も含めてその検討について行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 實生領事局長旅券の交付に当たりまして、厳格なを行う必要があるということから、原則としては旅券の名義人本人にお出向きいただくということをお願いしてございますけれども、に係る今後の技術の進歩も踏まえて、引き続き申請者の利便性向上に努めていきたい、そのために何が可能かということは不断に検討していきたいというふうに思います。
- 宇佐美登ありがとうございます。ぜひ、少しでも、あらゆる意味で政府の電子化・デジタル化というものについて、我々チームみらいとしても進めていってほしい、そんな思いでこんなご質問もさせていただきました。 続いて、ちょっと色合いが変わるんですが、4月7日に米国の、AIで有名な会社が「」というものを発表しました。これは、たとえば世界で最も安全であるといわれてきましたOpenBSDというOSがあるんですが、この27年間、人間がバグを見つけられなかったものを見つけたり、また、Linuxカーネルについてもを次々と発見したというAIがあるわけでございます。 これは、これまで安全とされてきた既存システムに国家レベルのを招く穴が潜んでいる可能性を証明したものであります。実は、セキュリティー業界、この3日間震撼をしておりまして、世界中、どうしよう、どうしようというふうになっています。 そんな中で、外務省が管理するネットワークや、今議論されております旅券発給システムなどにおいても、AIを活用した高度な、今申し上げた「」のような手法も導入し、先んじて自衛の措置を講じる必要性があると考えていますが、いかがでしょうか。
- 花田サイバーセキュリティー・情報化参事官お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、4月7日、は、最新型AIモデル「」を発表したと承知しております。 また同社によりますれば、同AIモデルは、既存の主要なOSやブラウザーなどに存在する数千件の未発見のを短時間で特定するなど、これまでのモデルを大きく上回る性能を備えているとされ、また同社は、同AIモデルの技術が攻撃側に渡ることの危険性を踏まえ、現時点では一般公開を見送ったものと承知しております。 近年、AIを用いたものも含めまして、がますます高度化・巧妙化する中で、昨年12月に発表されました我が国政府のにも記載されておりますとおり、日本政府といたしましても、防御側としてAIの活用を引き続き進めていく方針でございます。 加えまして、外務省といたしましても、政府全体の方針に従いまして、とも連携しつつ、AIの活用も含め、ー対策の強化に取り組んでまいる所存でございます。
- 宇佐美登ありがとうございます。 そのもお越しいただいていますので。今回の発表で、もはや人間のエンジニアだけではサイバー空間の戸締まりが不可能になったことを示唆しているわけです。そして、いよいよ高性能AIを保有しているかどうかが国家レベルのシステムの安全性に決定的な差をもたらし得る状況になったと言えるわけです。 、今言われております、通信の秘密等の法的な議論が続いておりますが、AIによるの自動発見と修正は、法整備を待たずとも今すぐ着手できる、技術による防衛です。各省庁に対して、「」のようなAI駆動型のセキュリティー監査を義務づける、あるいは支援する仕組みを構築する考えはあるのか、お答えいただければと思います。 また、加えて、同盟国の一員として、をはじめとした、さんも、このひと月以内に他社も同じようなものが開発ができるのではないか、さらには、中国では1年以内に追いつかれる可能性が、中国のAIも、それは1年以内に同じようにできるのではないかという懸念も示しているわけでありますので、ぜひ、このに対するいわゆる、開発段階から獲得をするというようなを活用していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
- 中溝国家サイバー統括室内閣審議官お答え申し上げます。 、におきましては、の下、第26条第1項第2号に基づきまして、政府機関・等に対しまして、に関する対策の基準に基づく監査というものを実施してございます。 この監査は、各政府機関等が自ら実施している内部監査とは独立した形で、第三者的な視点から実施しているものでございます。また、この監査の実施に当たりましては、ーの技術進歩や環境変化に応じまして、段階的に実施内容の向上というものを図っているところでございます。 その上で、AI技術は急速に進展・普及しておりまして、一連の攻撃行為にAIが活用されることで攻撃のスピード・規模が劇的に増加するなど、ーにおける新たな脅威に直面している状況というふうに認識してございます。 このような中におきまして、におきましては、昨年12月に閣議決定いたしましたも踏まえまして、AIを活用したサイバー対処能力の強化などの論点について、今現在議論を深めているところでございます。 AIが、技術進歩が大変激しく、進展が急速に進む中、委員ご指摘の、監査におけるAI等の最先端技術の活用につきましても、予断なく検討してまいりたいというふうに考えてございます。
- 宇佐美登ありがとうございます。 検討しているという段階ではもう実はないということで、恐らく活用もされているんでしょうが、なかなか言いづらいのかなとも思いながら、統括室含めて、ぜひ、どんどんとやれる環境、これは予算的にも、世界はもう莫大な予算をここに使っているわけですから、我々外務委員のメンバーを含めて、ぜひ応援をさせていただきたいと思いますので、安全なセキュリティー環境をつくっていただきたいと思います。 最後に、大臣がいらっしゃるので、この前、前回の質問でも申し上げた、拘束されていた邦人についてご質問させていただきましたが、釈放されたということをニュースなどで知っているところでございます。外務大臣をはじめとして、外務省の関係者の皆さまの努力に心より敬意を表したいと思います。 そしてまた一方で、イスラエルによる攻撃がレバノンにあって、このレバノンの邦人の数とか安否とかも、とても心配でございますので、まずレバノンについて担当のからお答えいただいた上で、拘束されていた邦人の釈放などなどについて、現状を含めて、外務大臣から一言お答えいただければと思います。
- 實生領事局長レバノンの部分についてお答えいたします。 レバノンについては、現下の情勢の緊迫を受け、3月16日の時点で、全土を危険、これは退避勧告、最高レベルですけれども、に上げました。4月の8日には、あらためてこれをリマインドして、商用機のある間に出国を促すというような領事メールも発出したところでございます。 レバノンの方々は現時点で約50名いらっしゃいますけれども、すでにそのほとんどの方々とは連絡が取れていて、安全であるということを確認してございます。現時点で、邦人の被害は確認されておりません。いずれにしても、今後ともには万全を期していく所存でございます。
- 茂木外務大臣イラン現地当局に拘束されていた邦人につきましては、1名は3月22日にすでに帰国をいたしております。もう1名は、今月の6日に保釈をされまして、保釈後に駐イラン大使が当該邦人と直接面会を行いまして、健康状態に問題がない、こういったことを確認いたしております。 この早期解放につきましては、私もアラグチ大臣と3回にわたりまして電話会談等を行いまして働きかけを行っているところでありまして、海外に在住しておられる邦人の安心・安全の確保というのは外務省にとって最も重要な責務の一つであると考えておりまして、今後とも、6日に保釈された邦人1名の早期解放、さらには、今レバノンの話もありましたが、地域にいらっしゃる方々の安全確保に万全を期していきたいと思っております。
- 宇佐美登ありがとうございます。時間が参りましたので終了いたします。繰り返しますが、外務省関係の皆さんたちのご努力に心より敬意を表します。ありがとうございました。