【全文】国民会議 第11回実務者会議後ぶら下がり会見／峰島侑也・古川あおい（2026年5月20日）の要約

有識者会議から給付付き税額控除の取りまとめ案と進捗報告が示されました。給付の金額カーブについては、「ある所得水準まで段階的に増やし、そこから減らしていく」などいくつかのパターンが紹介されましたが、特定の結論を出すものではなく、あくまで「こんな考え方もある」という意見の整理にとどまりました。

財源については「恒久的な財源が必要」という意見は出たものの、具体的な財源論には踏み込まれませんでした。

チームみらいは今回の会議で2点を訴えました。

• 低所得者ほど手厚く：所得が低い方に多く給付し、収入が上がるにつれてなだらかに給付額が減る設計が望ましいと主張。段階的な区切りを設けると「年収の壁」や「給付の崖（急に支援が切れるポイント）」が生まれてしまうため避けるべきだとしました。
• 給付一本化が合理的：給付と税額控除を組み合わせると自治体の事務負担が非常に大きくなります。自治体からも「やるならどちらか一本に」という声があることを踏まえ、チームみらいは給付のみの仕組みの方が実務上合理的だと訴えました。英国やフランスでも、当初は給付付き税額控除として始まり、後に給付一本化に移行した事例があると補足しました。

意見は分かれています。「税額控除から始めるべき」と主張する政党もあり、一致点を見つけるのはまだこれからの段階です。

峰島議員は「税金を十分に払っている方には税額控除の方がシンプルかもしれないが、税額控除で引ききれない低所得の方への対応が不透明になる」と指摘。だからこそ給付一本化を推すと改めて説明しました。

古川議員は「給付か税額控除か」という方法論だけの議論では噛み合いにくく、「実際にどちらが早く実施できて事務負担も少ないか」という条件を揃えて比較できれば、もっと建設的な議論になると話しました。

来週も引き続き給付付き税額控除の議論が予定されています。チームみらいは来週、自治体へのヒアリングを踏まえた独自案のより具体的な内容を発表する予定で、夏前の取りまとめに向けて議論が加速しそうです。