【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年5月20日）の要約

契約学科は、経済産業省と文部科学省が連携して新たに作った制度で、大学が企業と一緒に学位プログラムを設計・運営する仕組みです。

• 企業は、社員の派遣・奨学金・共同研究費などのリソースを大学に提供します
• 国の補助金は初期3年間と最大6年間に分かれており、その後は企業・大学が自力で続ける（自走化）ことが前提です
• 制度の要件として、10年以上継続して運営することが求められています

赤澤経済産業大臣は「高度人材の育成こそがイノベーションの源泉。企業には実践的な研究の場の提供と運営資金の拠出をお願いしたい」と答えました。

河合議員は「企業が投資を社内で承認してもらうには、育てた学生がどこに就職するかを説明できることが重要」と指摘し、投資対効果（ROI）の見える化が制度成功の鍵だと訴えました。

一方で、学生の職業選択の自由も同時に守られなければならないと強調しました。このプログラムはスタートアップ（起業）の創出も目標にしているため、「就職一択」にならない設計が重要です。

政府側は「就職活動のルールを守ることは大前提。インターンシップ等を通じて産業界への意識を高めつつ、起業の道も当然保障される」と答えました。

令和7年度（2025年度）補正予算の成果目標には、「大学発ディープテックスタートアップ（最先端技術を使った新興企業）の創出実績を2倍以上にする」という数値が掲げられています。

河合議員は「学生が起業すると企業への直接採用につながらない。これでは企業が起業を後押ししにくいのでは？」と疑問を呈しました。

政府の答えは前向きなものでした。「企業側も、スタートアップとの協業や将来のM&A（会社の買収）まで視野に入れており、産業エコシステム（産業の生態系）全体の強化にメリットを感じている声が多い」とのことでした。

未踏IT人材発掘・育成事業は、25歳未満の若者を対象に独創的なアイデアや技術を持つ人材を選抜・支援するプログラムで、2000年から続いています。

• これまで延べ2,400人を支援し、約500人が起業という実績があります
• 応募者の半数以上が関東地方からで、地方格差が課題でした

そこで2022年度から地方版のAKATSUKIプロジェクト（地方の若手人材育成支援事業）を開始。さらに量子技術など最先端分野に特化した未踏ターゲットプログラムも拡大しています。

河合議員は「突出した人材を育てるモデルを守りながら、地方でもロールモデル（目標にできる人物）を増やし、若者が挑戦できる雰囲気を日本全体に広げてほしい」と期待を示しました。

河合議員は「ギュられる」という最近の学生の造語を紹介しました。これは「シンギュラリティ（AIが人間の能力を超える転換点）にやられる」という意味で、AIに仕事を奪われる前に在学中から積極的に社会経験を積もうとする学生の動きを表しています。

赤澤大臣は「2040年には約440万人の事務職が余剰になる一方、AI・ロボット活用人材は約340万人不足する見通し。契約学科の拡充や地方版未踏事業を通じて、若い人材の多様な才能を伸ばす環境をさらに整えていく」と前向きに答えました。