2026年5月20日·衆議院·委員会·経済産業委員会
【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年5月20日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 河合道雄チームみらいの河合道雄です。本日も、一般の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、2つのテーマ、1つ目はについて、2つ目は未踏IT人材発掘・育成事業についてお伺いをいたします。 次世代の産業競争力を左右するのは人材であり、人口減少局面にある日本では、人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。その点では、民間からの投資をいかに増やしていくか、非常に重要だと考えておりまして、本日は、高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。 経済産業省は、文科省と連携し、産学官連携の大型化や国際化、そしての活性化等を通じ、大学の強いシーズや人材を社会価値の創造につなげる趣旨として、の制度を新たに創設されました。本取り組みはの観点からも重要ですし、大学での人材育成への投資という観点から見ても方向性を評価しております。 本制度は、国家として重要な技術領域と地域の産業特性を生かした2種類の領域が設定されていると認識しております。 あらためてここで大臣にお伺いをいたします。 このはどのような目的で創設されたものでしょうか。また、企業にどのような役割を期待しているか、見解をお伺いいたします。
- 赤澤亮正 経済産業大臣を通じた経済成長を達成し、高市政権の目指すを実現するためには、の源泉となるの育成が不可欠であります。 産業界で活躍できるを育成するため、経済産業省は、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置・運営する取り組みであるを新たに支援することといたしました。 企業には、を見据えた実践的な研究を経験できる場の提供や運営資金の拠出を通じ、積極的に大学における人材育成に参画していただくことを期待したいと思います。 経済産業省としては、産業界のニーズに応じた高度な専門人材の育成を支援することを通じて、私が担当しておりますを実現してまいりたいというふうに考えております。
- 河合道雄大臣、ごありがとうございます。 本制度の意義を評価した上で、制度をしっかりと活用・維持していくためには、企業側がそのお金を出す価値があると判断できるような、リターンの設計が明確であると考えられます。制度の要件として、企業側は社員派遣や奨学金・現物寄附・共同研究費などのリソース提供が求められており、企業の大きな関与を期待している制度だと理解しております。 私も前職で人事をやっておりましたけれども、企業がこういったところにお金を投資する際には、やはり採用投資の観点も非常にあると思います。そういった際には、社内で予算をしっかりと通すためには、育てた学生がどこに行くのかというところに対してしっかりと説明をすることが求められておりました。 裏返すと、本制度においても、企業側にどう期待値のコントロールをしていくかがすごく大事で、しっかりとを説明できるようなサポートですとか支援ですとか合意形成が必要だと考えられます。 本事業の資料を見ていきますと、令和7年度のと8年度の当初予算両方から措置されており、それぞれ補助の金額ですとか期間も異なります。の要件にも、産業界の役割というところと大学等の役割というのが並列して記載があることからも、制度設計上に企業に向けた目配せがあると推察いたします。 ここで、にお伺いいたします。 本制度の支援の仕組みはどのような意図で設計したものでしょうか。また、企業が資金提供を決断するに当たって、どのような産業界のニーズを想定した設計になっているか、お伺いいたします。
- 菊川人吾 経済産業省 イノベーション・環境局長今委員の方からご指摘ございましたとおり、今回のの制度につきましては、企業から大学に対しまして、教育でありますとか研究のためのリソース、資金でありましたり人材でありましたり、そうしたリソースが提供されることを、予算事業、我々が支援する予算の事業の支援の要件としているところでございます。このため、先ほどもご指摘ありましたとおり、企業からの一定規模の資金提供が不可欠となる以上、どういった企業側のニーズがあるのかというところが大事かと思います。 我々といたしましては、企業においては、を生み出すための源泉となる、これはとなるわけですが、こうしたをしっかりと自ら大学と一緒になって育成していけること、そして、その育成に伴いまして研究開発も一緒に担当していけること、その結果として、企業側にとってみますと、を採用していけるという可能性もあるということも出てくるかと思います。 そうしたさまざまなニーズが企業側に高まっておりまして、そういった観点から、企業側からもこの事業に関しまして非常に多くの問合せもいただいてございます。こうしたニーズを持つ企業と大学が連携いたしました人材育成の取り組みを後押しするために今回のの制度を設計したところでございまして、ぜひ、多くの企業、そしてまた大学に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。本制度の中では、当初予算とランニングコスト、それぞれ手配しながら継続的な関与を期待しているのかなと受け取っておりますし、今お話しいただいたように、採用等も含めて、研究開発のにつながるような端緒になることを期待しております。 その上で、やはり、今もまさにもおっしゃったように、採用につながるというところは企業にとって非常に大きなメリットになる、そういうふうに考えられます。一方で、そういったプログラム、学位プログラムに参加している学生からした場合に、しっかりとご自身の職業選択の自由が担保されることも同時に極めて重要なことでありますし、前提であるべきと考えられます。 特に、本制度はの創出も期待していることから、就職ではなくて起業していくというパスもしっかりと担保することも重要であることを考えると、こういった就職に向きがちな矢印を、しっかりと企業側の理解を得ながら制度設計をしていくということも重要かなと考えております。 ここで、にお伺いいたします。 学生の職業選択の自由やいわゆる就職活動のルールとの整合に向けて、企業との間にルール設定やどのようなコミュニケーションを取っていくかどうか、どのような関与を想定しているかについてお伺いいたします。
- 菊川人吾 経済産業省 イノベーション・環境局長先ほど委員からご指摘ありましたとおり、学生にとりまして職業の選択の自由、これが保障されることは当然のことでございますし、既存の就職活動における取り組み、いろいろな、さまざまな取り組みがあるわけです、ルールがございます。そうしたこととの整合性ということは当然大前提としておりまして、今回のの取り組みにおいてもそうした必要なルールを守っていただくということは大前提ということで思っています。 その上で、におきましては、産学の共同研究でありますとか、企業において、これを通じた中長期のインターンシップ、こういったところに学生が参加することなどを通じまして、学生の民間企業への就職意識を醸成して、産業界で活躍できる人材が育成されることを想定をしております。 その上で、を修了した学生の採用も視野に置いたプログラムとすることにつきましては、この制度を進めるに当たりまして、の方でも、小委員会というところでございますが、ご議論いただきました。そうした中では、やはり博士課程の学生の採用について産業界と大学の側のコミュニケーションをしっかりと改善していくことが必要だという、ある種の期待を込めた意見もございました。といいますのも、一部の委員から、これは公表されている議事要旨でございますけれども、やはり企業が大学の博士を採用する気がなかなかないんじゃないかというような議論もございまして、そうしたコミュニケーションの改善が不可欠だということも議論がありましたところでございます。 もちろん、先ほど申し上げたとおり、大前提のところにつきましては守ることを前提といたしまして、企業と大学の連携がさらに深まっていくことを期待をしているところでございます。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございました。しっかりとルールと整合するように取り組んでいくということ、そしてまた、博士課程の学生についての言及もございました。 特に、民間が採る気がないのではないかというお話もありましたけれども、他国と比べましても、博士課程の学生の初任給ですとか待遇面、特に専門性をどう評価していくかというところについては非常に大きな課題があると認識しております。しっかりと、こういったプログラムをつくっていく中で、そういった専門性を積極的に評価するようなことも産業界に求めていくということも併せてお願いできればと考えております。 続きまして、創出に関連した点をお伺いいたします。 令和7年度のの方の成果目標には、採択大学拠点の創出実績、これを2倍以上にするとございます。 で育成した学生が起業した場合、資金を提供した企業にとって、育成投資が、繰り返しになってしまいますけれども、直接の採用につながらない場合、なかなかそれは起業を促進しづらいという、どうしてもそういう構造にあるというような課題も指摘できようかと思います。 一方で、産業界のニーズと人材供給のギャップを埋めていくためには、新産業の創出の観点からもしっかりとが増えていくということも重要でございますので、出口をしっかりと位置づけること、これもこの制度上の要だと認識しております。 その観点からにお伺いいたします。 本制度では、企業のそういった投資を損なわずに支援を進めていくためにどういった措置をしていくお考えか、お伺いをいたします。
- 菊川人吾 経済産業省 イノベーション・環境局長先ほど委員へのの中でも申し上げましたとおり、まず、学生がどういう将来の選択をするか、これはまさに自由でございますので、そこについては原則がしっかりとあるということでございます。したがいまして、、こういった起業していくというところについては、もちろんのことながら保障されるということであります。 その上で、企業にとってみれば、いろいろリソースを出す関係で、というご指摘もありましたけれども、どういう形で企業側にとってのメリットを享受できるかということかと思います。 実際、今回の令和7年度のにおきまして、予算事業におきましては、採択大学拠点のの創出実績を2倍以上にするということを成果目標の一つとして掲げているところでございます。 企業にとりましてみれば、まず、広くそうしたが育っていくということが産業全体のの強化になっていくということは、当然企業にとってみればメリットとして考えられる一方で、になると自分たちの直接の関与が少なくなるんじゃないかというのが多分委員のご指摘の趣旨かと思いますけれども、我々が大学のみならず企業と意見交換をしていますと、の取り組みに資金を出したとしても、が生まれれば、そのの創出は、実際、一緒に協業をしていく、将来のビジネスに対して協業していく、もしくは、買収をするというような形で、自らの事業の成長にもつながるということを考えているという企業も多くございます。 そうした観点から、創出への寄与を公募における評価項目に盛り込んだところでございまして、実際に、の検討を行う企業からは、大学においてを行うことで、地域そして関連業界の起業家人材育成に、全体につながっていくということを視野に入れてやっていくんだという声も聞いているところでございます。 引き続き、企業の意見も伺いながら取り組みを進めていきたいと思います。
- 河合道雄ごいただき、ありがとうございます。企業側から見たときに、いわゆる（）ですとか資本関係をつくっていくかも含めて、そういった連携もメリットがあるような形で捉えていらっしゃるというお声を捉えているということを承りました。 実際に、ですとか、担い手を増やしていくという観点では、経済産業省ではすでに、地域大学のインキュベーション、など、が連携する座組の取り組みをされていると認識しておりますので、こういった既存取り組みの知見をうまく連携しながら、企業との関係設計ですとか、プログラム設計、学生の自律性の確保といったところを進めていっていただければと考えております。 本制度についての最後の質問でございます。本制度の要件として、10年以上の継続的な運営への関与というところを挙げていらっしゃるかと思います。 補助金があるからやるということではなくて、理念としても、しっかりと大学に根差すとか、場合によっては、地域大学の場合はその地域の産業の拠点になっていくというようなところに期待もあるのかなと捉えておりますけれども、そのためにはやはり、民間が自らの判断で投資し続けようと思えるような仕組みであること、あるいはそういう成果が上がることが重要だと考えております。 ここで、にお伺いいたします。 初期の補助支援が終了した後であっても民間企業が継続して資金を提供し続ける仕組みにするために、どのようなことが必要だと現時点でお考えか、お伺いいたします。
- 菊川人吾 経済産業省 イノベーション・環境局長今ご指摘ありましたとおり、この制度が中長期的にしっかりと安定的に運営されていく、これが非常に重要であると思います。また、産業界で活躍する人材、人材育成にはやはり時間がかかるということでございますので、継続的に進めていく、これが非常に重要であると思います。 このために、先ほど委員からもご指摁がありましたとおり、この制度につきましては、少なくとも10年以上継続をして設置、運営されること、これをの要件としております。そうした要件を掲げる一方、国の支援につきましては、令和7年度の、これは大学における施設整備などを支援する、補助する内容でございますが、これは3年間行いますということになっています。令和8年度の当初予算、これは研究人材の育成につながる研究開発に対して補助する中身になっておりますが、これは最大6年間の支援補助ということになってございます。 そういうことでございますので、10年継続することを前提として要件になってございます一方で、3年と6年というのが支援の期間でございますので、その意味するところは、をしていただく、それを促す取り組みという仕組みにしてございます。 経済産業省といたしましては、採択する際のをある種要件化してございますので、国の支援、予算支援の終了後も企業による継続した資金提供等々がなされましての取り組みが継続的なものになるように考えておりまして、また、その取り組みをしっかりとその後もフォローアップしていくという形で進めてまいりたいと思います。
- 河合道雄すでに制度設計の段階からを念頭に置くような座組でスタートしなければいけないというような仕組みになっていると承りました。 この取り組みがいろいろな大学、特に私は地方大学での意義も深いと思いますけれども、広がっていくということと、先ほど、この中でとして機能することと、あわよくば、それが産業界にもしっかり派生して、博士人材ですとか高度な人材が増えていくというところに貢献するとなればと期待をしておりまして、引き続き注視していきたいと思います。 続きまして、についてお伺いいたします。 若年層向けの人材育成の仕組みといたしまして、未踏IT人材発掘・育成事業がございます。は、が実施する若年層向けの先端IT人材育成プログラムです。25歳未満を主な対象として、独創的なアイデアや技術を持つ個人・チームを選抜し、産業界・学界のトップランナーであるプロジェクトマネジャーの下で開発プロジェクトへの資金支援と集中的な指導助言を提供している、実績のある制度と承知しております。の下で育成規模の拡大を目標として掲げておられて、これも順調に取り組まれていると聞いております。 あらためてにお伺いいたします。このがどのような成果を上げてきているのか、そしてどのような示唆を得ているのか、お伺いをいたします。
- 西川和見 経済産業省 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官委員ご指摘のとおり、は、独創的なアイデアや技術を持つ突出した若手が提案するプロジェクト、これを産業界、学界の第一線で活躍するプロジェクトマネジャーが自ら採択をして、伴走・アドバイスを行う事業でございます。 2000年に開始をいたしまして、これまで延べ2,400人を発掘・育成をし、そのうち約500人が起業されているというプログラムでございます。この中で、たとえばAIの経営者も多く輩出する、こういったの苗床としての役割も果たしてきているものと認識をしてございます。 本事業は、第一線の人材が直接突出した人材を選抜して育成を行うということで成果を出しているものと考えてございます。引き続き、こうした人材育成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。今のお話にもありましたけれども、やはり突出した人材というところがすごく重要な点だと感じております。やはりこういう先端的な産業の担い手を育てていく上では、突出した人材をしっかりと育っていってリードしていくということと底上げのところの両方の仕立てが必要になってくるわけですけれども、未踏プロジェクトは、そういう意味では、リードする側の育成の観点から極めて重要ということで、これらの取り組みを広げていくということを引き続き期待していきたいと思っております。 加えての質問になります。 こういったところ、今まさにおっしゃっていただいたように、技術者ですとか、まさに起業家の苗床という話もありましたけれども、起業家も輩出してきた一方で、今回、5か年計画もそうですし、今後の方向性としても、やはりこういったところを広げていくですとか、この知見を還元して、しっかり土台の方、裾野を広げていく方にも一定の期待もあると考えられます。しかし、これは、何度も繰り返し申し上げていますように、突出した人材を集中支援するという独自のモデルの核心ともある種、背反するものでもあると思いまして、こういった難しさを抱えていると考えております。 ぜひ、私の期待するところといたしましては、このの知見というものとそれ自体のよさは残しつつ、こういった風土、挑戦する風土ですとか、先端的な技術に挑んでいくんだというところが広がっていくことで、日本国全体の若年層の見る方向性が変わっていくみたいな波及を期待したいなと個人的には感じております。 ややちょっと話が広がってしまいましたが、にお伺いをいたします。 このの知見を生かして、こういった人材ですとか理系の輩出に向けて今後どういうふうに展開をお考えなのか、お伺いいたします。
- 西川和見 経済産業省 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官委員ご指摘のとおり、における育成対象者の拡大に当たって、単に人数を増やすということだけではなくて、これまで未踏に応募できなかった、してこなかった属性の方、こういった方に応募いただきやすい形で日本全体に広げていく、また、違う領域に広げていくというところを目指してございます。 具体的には、過去、の応募者の半数以上がやはり関東地方からの応募であったということを踏まえて、地方での育成機会の拡大を目指して、2022年度から、地方における優れたアイデアや技術を持つ若手人材の育成を推進する、通称と呼んでおりますけれども、を開始させていただいてございます。加えて、まだビジネスレベルまで技術が進展していない、たとえば量子などの分野に特化をした、こういった新しい領域でのプログラムを順次拡大させていただいてございます。 こうした取り組みを通じて、着実にを通じた人材育成を進めて、人材や理系、これを幅広く広げていくことに貢献していきたいと考えてございます。以上でございます。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。 非常に、関東圏に多いというのは重要な指摘だと思いました。こういった地方の差が出てしまうというところに対して、やはり身近にロールモデルがいるかというところは非常に重要な点かと思いまして、地方版のAKATSUKIの事業もそうですし、未踏で採択されている方々も含めた、やはりスターがしっかりと自分の身近にいる状況というものをどうつくっていくかというところも重要なテーマとして取り組んでいただきたいというふうな期待を申し添えさせていただきます。 本日のいろいろなを通しまして、の制度、こちらは大学にアプローチするものでございますし、未踏というのは特定の教育機関に紐づくものではございませんが、25歳未満、実態としては大学生だとか、より若い世代だとか、あるいは、関連する事業としてさらに若年層の方が参加できるものがあったりということも聞き及んでおります。 こういうことを考えますと、経済産業省が人材育成に関する政策パッケージを広げていって、知見が蓄積してきているということを確認することができたなと思っております。こういった産業界のニーズと向き合いながら、そのニーズに応える、即応できるような制度をつくっていくというのは、まさに、いろいろな人材育成に政府、省庁は関わっておりますが、経済産業省が関わる意義だと考えております。 一方、現在まで続けていらっしゃるデジタルスキルの標準化、いわゆる（）の策定・改定といったところですとかの運営など、社会人向けの政策はどんどんどんどん増えているというところでありますが、ここで今日お伺いしたような、より早い段階から意欲ある人材への支援を手厚くしていくということは、労働需給のを長期的に改善していく上では非常に重要なことだと考えております。また、こうした人材育成の取り組みは文科省やなど複数省庁にまたがるものでもありまして、しっかり産業界のニーズを起点に旗を振っていただいて、横断的に連携を主導できる経産省の役割は非常に大きいと考えております。 これは、今どちらかというと制度設計の観点から申し上げてきましたけれども、実は、学生ですとか、そういったこれから社会に出ていく側のニーズも大きいということが考えられます。 大臣、もしかしたらご存じかもしれませんが、最近、「」という言葉がございまして、これは、「（）にされる」ということで、自分が大学で学んでいる間にAIが仕事を取ってしまうんじゃないかという危機感を持って、学生が若いうちから、会社で働いたりだとかインターンをしていくだとか、産業界に関わっていきながら、自身の能力と経験をしっかりと積んでいきたいというような表れである、ある種の造語、新語でございます。 こういった意味でも、産業界の経験を先取りして、学生ができる、若年層ができるようなプログラムをどんどん拡充していくことというのはすごく重要だと考えております。 ここで、ちょっと広く大臣にお伺いしたいと思います。 や未踏を始め、こういった産業界のニーズに応じた若年層人材の育成に経済産業省としてどのように取り組んでいくか、ぜひ、意気込みを含め、お伺いさせてください。
- 赤澤亮正 経済産業大臣私も、最近のAIの進歩を見ていて、40年前にギュられなくてよかったなということは率直に感じるところでございます。なかなか、本当に面白いけれども、難しい時代になったなと思うんです。 議員ご指摘のとおり、労働需給のを改善するためには、産業界のニーズに応じた人材育成が重要でございます。 経済産業省が発表したでは、2040年には約440万人の事務職が余剰となるという一方、AI、ロボット等利活用人材は約340万人、現場人材は約260万人不足する可能性を示しております。 こうした結果も踏まえ、成長分野に関連して将来的な人材不足が懸念される理工・デジタル系を中心として、大学・の学部再編・機能強化が重要であり、文部科学省を始めとする関係省庁や産業界と連携して進めていきたいと思っています。 加えて、産業連携による、今日委員からご指摘ありました、の更なる推進や、地方版の実施によるの育成規模の拡大を進めることにより、若い人材の多様な才能を伸ばし、産業界での活躍につなげられる環境の整備を一層進めていきたいと思っています。 引き続き、関係省庁とも連携して、産業界のニーズに応じた人材育成に取り組んでまいりたいと思います。
- 河合道雄大臣、ごいただきまして、ありがとうございました。まさに、今おっしゃっていただいたように、産業界のニーズに応えながら、今日、一つすごく重要なテーマだなと考えておるのが、地方への展開も含めてというところでございます。 について産業力強化競争法でも話しましたけれども、やはり、地方でしっかりと産業が育っていくためには、人材育成の仕組みが担保されることが極めて重要だと思います。 今日お話でありましたでも、地方都市での事例も報道ベースで出ていたりですとか、そういったそれぞれの地場産業に応じた研究技術ですとか産業構造に合わせた人材育成を大学と接続しながら取り組んでいくということが重要だと考えております。 また、今少し触れてありましたけれども、のような新しい、新しいと言うとちょっと語弊がありますが、さらに新しく注目をされているような高等教育機関が地元のニーズに合わせた形でしっかりと人材育成の中心となっていくということを期待していきたいと思います。 大臣の前向きなお話をいただきましたけれども、産業界のニーズを酌んでというところに、年齢の差がどんどんなくなる時代でございます。プログラムを垣根を越えて連携しながら、多世代にしっかりと価値が届くような、そのような仕組みで今後も経産省の施策を進めていただくことを期待したいと思います。 以上で、私からのを終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。