2026年5月20日·衆議院·委員会·農林水産委員会
【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年5月20日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 林拓海チームみらいの林拓海です。まず冒頭、の皆さま、本日は、お忙しい中、お越しいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず最初に、小川、齋藤にお伺いしたいと思います。 今回、この（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）もあり、需要に応じた生産ということでやっていくということなんですが、しっかりした需要があるということが重要であるというのは誰も異論がないという中で、新たに需要をどうやって生み出していくのかという観点で、ここまでお話をお伺いしてきて、輸出用のニーズだったり加工用のお米のニーズだったりというのを、実際に現場で、ビジネスの中で、生産されたり、あるいは購入されたり、チャレンジされたりというのをお伺いしてまいりました。 私としても、さらに需要を生み出していくというか、あるいは需要に応えていくということが必要だったときに、現場の皆さんの感覚として、こういったであったりであったりの生産を拡大していくというか、そこのニーズを増やしていくみたいなところの現実性というか肌感覚みたいなところをぜひお伺いしたいなと思っております。こちらをご質問させていただきたいと思います。
- 小川洋平 参考人（株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼CEO）ありがとうございます。どのように需要を拡大していくかというご質問でございましたけれども、まず前提として、が本当に昨年の需要増の主因なのかということを先ほどので申し上げましたけれども、私としては、国内のお米の需要というのはかなり底堅いのではないか、むしろ伸びている可能性もあるのではないかというふうに考えております。 もちろん、人口減に関しては今後明確に数字として減ってまいりますので、その分の需要減というのはございますけれども、食の嗜好としてのお米からそれ以外の炭水化物という流れに関しては、先ほども申し上げましたけれども、恐らく底を打っているのではないかというふうに外食事業者としての感覚としても感じております。 ですので、であるとか輸出ということもあるんですけれども、まずは、国内の消費者の日本米に対する需要、この底堅いはずの需要をいかにしっかり満たしていくかということが大事だと思っておりますので、日本米を召し上がりたい方が外国産米を召し上がっている、あるいは小麦に移ってしまっているということそのものが問題だと思っていますので、そういう意味では、需要拡大ありきではなくて、足下の需要をしっかり見極めていかなくてはいけない、そこに対する安定的な供給をしていかなければいけないというふうに思っています。 その上で、やはり、国内の生産基盤を安定的にしていくためにも需要は拡大していきましょうという判断をするのであれば、その需要の拡大の仕方としてはいろいろあるというふうに思います。それは、の方に対するプロモーションもそうですし、国内での米食のプロモーションもそうですし、輸出の促進というようなこともあると思います。 ただ、輸出の拡大も、どこまで本当にやりたいのかというのは、本当はこれは真面目に考えたほうがいいと思うんですね。どうしても、海外で量を売ろうと思うと、価格の競争になってきます。価格の競争になると、最終的には日本はやはり不利なんですよね。 それは、やはり、まとまった農地の規模というのが限られている。今回、70ヘクタールとか300ヘクタール、800ヘクタールというすばらしい規模でやっていらっしゃいますけれども、やはりこれはだいぶ例外的だと思うんですね。 アメリカに行きますと、私もカリフォルニアのお米の農場に行ったことがございますけれども、数百ヘクタールは当たり前、千ヘクタールを超えてくるというのも平気でございますので、巨大な農機に乗って刈り取っていますので、これは、ここで価格競争になってしまうと、むしろ、日本の農家としては、安い人件費で生産して売るしかない、あるいは税金を使って無理やり価格を下げて売るしかないということになってきますので、ある程度、輸出というのも、日本米としての付加価値を感じていただいて買っていただける範囲でやっていかないと、逆に農家さんの経営を圧迫することにもなりかねないのではないかというふうに考えております。
- 齋藤一志 参考人（公益社団法人日本農業法人協会会長）質問ありがとうございます。私のなんですけれども、今500トン出させていただいていますけれども、すべて先方様の、おむすび屋のチェーンの業態をつくりまして、そちらのほうがどんどん伸ばしている。どうしても、おむすびは、単体で、ご飯にお塩と中の具材、これしかないです。それで外に海苔ですよね。となると、やはり（米）。そのだけじゃなくて、日本のお米の粘り、甘さ、そういう粒感とか、トータルで一口で判断されるものですから、なかなか海外のものに替えるとすぐ問題が出てくるということで、やはり国産が欲しいという要望が強うございまして、もっと増やせ、もっと増やせという状態です。 急激に増えたのは、何か、私は見たことがないんですけれども、おむすびの自動販売機を造って出したら、病院で大ヒットで、どんどんどんどんもっと機械を設置してくれという要望があって、引き合いが強くなっているということでしたので、私が営業をかけて販売量を増やしているんじゃなくて、先方が一生懸命伸ばしていって、今度、アメリカにも今出店が始まっていますので、そちらのほうをさらに伸びるように期待しておりますし、我々農業者側も、その価格に合わせた米作りということで、その粘りの強いおむすびに合ったお米の生産というやつを増やしていければと思っております。 以上です。
- 林拓海ありがとうございます。病院に置いてあるおにぎりの自動販売機というのは、私も今初めて聞きました。非常に現場感覚をお聞きできたなと思います。ありがとうございます。 小川からは、国内の需要が底堅いんだ、海外の需要も当然ないとは言わないけれども、やはり国内でどうやって需要をお米に持っていくかがどうなるのかによって、しっかりした需要を国内で確保すれば、それをもって、ある意味、安定した供給がなされれば、ある程度、ある程度というか、かなりの量があるんだというような形でのごをいただいたかと思います。ありがとうございます。 国内も含めて、海外も含めて当然やっていかなければならないということだと思うんですが、現場感覚をお聞きできました。ありがとうございます。 続きまして、今回のでの制度が創設されるというお話について、ここまで皆さんのお話をお伺いしてきて、の、つくるのはつくるとしても実効性がどこまであるのかといった趣旨でのご発言がここまでおありだったかと思います。 そういったお話についてもう少し深掘りしてお伺いできればと思っておりまして、山口と小川、先ほど棚上げ方式、みたいなお話もあったかと思うんですが、このの創設というところに関してのご意見をお伺いできればと思います。
- 山口浩幸 参考人（北海道農民連盟書記長）ご質問ありがとうございます。については、あくまで、恐らくということなので、スタートの段階ではちょっと備蓄の量だけは一時的に増えるのかなと思いますけれども、ただ、回転なので最終的には回るので、要は、的な意味というのはあまりないのかなというふうには思っております。そういう意味でいったら、国が今やっているというのは一部。やはりどうしても、農産物は、需要に応じて、それこそ、昨年、がという名前に変わった段階で、が一変わると、約700万トンが国内で生産されるのを前提にすると、そういう意味では、その指数が一違うと7万トン違いますよね。 そういった中で、さまざまな品質の関係で見直されたという経緯はあるんですけれども、やはり、我々としては、現時点で足りなければ、値段が上がれば、供給力がどうしても増える、場合によっては、本来、、へ向けて作っていたものが今度に切り替わるとなったら、やはり、今年が、想定されるような、もしかしたら暴落するのではないかという部分の中で、いずれは確かに農業者も少なくなって、現在の需要よりも供給が少なくなる可能性というのは当然、今後あり得るのかなといった状況の中で、そもそも、そうなったときに備蓄自体が可能なのかという事態が起きると思うんですよね。 ただ、それを踏まえて、今の段階で、果たして、システムを変えてまで進める段階にあるのかなというのは非常に私としては疑問に思っております。あまり長いですとこの後に響きますので、私は以上とします。
- 小川洋平 参考人（株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼CEO）のの実効性ということで申し上げると、これは、ここから先、どのような具体的な制度設計、運用方法にするかによりけりなのかなというふうには考えております。 現状ですと、あまり細かいところまで、この運用方針、ルールが明示されておりませんので、これは問題意識としても述べさせていただきましたけれども、ここを関連する事業者さんとしっかりコミュニケーションをしながら詰めていっていただきたいなと考えております。 通常の事業上必要な在庫に対して、完全にプラスアルファでこれだけ備蓄用として積み増してくださいという話であれば、備蓄としての実効性は高いと思いますけれども、事業所にとっては追加的な負担、倉賃含め生じますので、かといって、通常の事業用の範囲内で構いません、その1割をとしていざというときは放出できるようにしてくださいという話であれば、追加的な負担は少ないと思いますけれども、備蓄として本当にが悪かったときにバッファーとして働くかというと、ちょっとその効果は弱くなってくるのかなと。 要は、通常の事業ですでに販売先がある程度ひもづいてしまっているようなものを、これは、でも備蓄として約束したので、しようがないからとして放出しましょうということになると、単に、こっちの需要から剥がしてこっちの需要に持ってきましたということになってしまいますので、のいざというときの備えとしての機能は弱まる、ただ、追加的なコストは少なくなるということだと思いますので、このバランスを取りながら、どういう具体的な運用を設計されるか次第なのかなというふうに考えております。
- 林拓海ありがとうございます。このの実効性が果たしてどこまで担保できるのかということをしっかりやっていかなければならないというご意見だったと思うんですが、山口からも、このを本当にそもそもできるのかどうかみたいなところも含めてご意見いただいたかと思います。引き続きしっかり考えていきたいと思います。 ここまで、今回の改正について、需要に応じた生産というところがかなり論点に、論点というかご不安を感じる方もいらっしゃる中で、ここまで各委員の先生方が質問されてきたかと思うんですが、需要があって、そこにしっかり供給がなされるということにおいて、ここまでの各委員の先生方のご質問でも一部あったかと思うのが、やはり農業従事者の方がしっかりいるということが当然に重要というか、絶対に必要なことであって、私も、以前、高校職員をやっておりまして、まさに東北の高校生の進路相談なんかを受けていたりしていたんですが、なかなか、正直に申し上げると、農業を将来やりたいというこどもの数が多かったかというと、そうではなかったなという記憶を持っております。 せっかくこういった機会でお聞きできるところでもあるので、ぜひ、現場の柴田、齋藤、山口にもお伺いしたいのが、今後、需要にしっかり応える供給体制というか、供給ができるような、現場の皆さんにも引き続き就農いただいたり、あるいは新しい方に就農いただくに当たって、若い方、必ずしも若い必要がないかもしれないんですが、者を増やすということに関して、どういったことがあればより農業という仕事に魅力を感じてもらえるかという、現場の皆さんのご意見をぜひお聞きしたいと思います。まず柴田からお伺いしてもよろしいでしょうか。
- 柴田為英 参考人（株式会社やまだアグリサービス代表取締役）ありがとうございます。新規参入は、うちの湯沢（秋田県湯沢市）でも、で、うちも1名、2名かな、受けたことはありますけれども、期間が2年ということで、2年やるとまた別のところに行くような形で、何か身が入っていないような感じがして、先ほど言いましたけれども、機械作業ができるだけの免許は全部取らせてやったんだけれども、定着しなかったという形と。 あと、それと、今、農水省で新しく的な形で後継者を育てるということをやっていますけれども、これもちょっと、だと、私が見ている限りで、あまりいい制度ではないなと思って見ています。いずれ自分のうちの後を継いでやるからということなのか、それから育てようというか、どうしてやろうとするのか、何か弱いなといった感じを受けて、この人たちが、じゃ、後を継いで本当にやれるかといえば、何か感覚的に、鍛えられていないような、はちょっとあまり制度的にはよくないのかなと。 それから、新規参入も、さっきのも含めてまでやったんだけれども、今も募集をかけてはやっているんですけれども、どうなのかなというのを、これも、うちも、今、後継者が近くの農学校、高校含めて回って、それからハローワークのところにも出かけていって募集かけて、説明会等々に行っているんだけれども、やはり農業ということでのハンデというのか、何がハンデかとは一概に言えませんけれども、やはり農業の立場が弱いからこういうことなのかなみたいな。そこで何か隘路（あいろ）があるかなと思って見ているんだけれども、今のところ、私も見ていて、これだという答えは正直言って出せません。 だけれども、若い人がやれるような産業である農業をつくっていかなければならないのは事実でありますので、それに向かってはいけますけれども、その姿を見て、じゃ、私もやってみたいということをつくっていくしかないのかなと。ちょっと時間はかかるかなと。 ただし、さっきも言ったけれども、団塊の世代がもう3年、5年で80歳になりますので、一気に農業従事者は減りますよ。今の農地そのまま俺は維持できないと見ていますので、どうしようかな、ごめんなさいね、そういう形で考えています。以上です。
- 林拓海次に齋藤にお願いできますでしょうか。
- 藤井委員長時間の関係がございますので、は簡潔にお願いします。
- 齋藤一志 参考人（公益社団法人日本農業法人協会会長）質問ありがとうございます。後継者はこれからなかなか出づらいと思います。そして今、柴田さんがおっしゃるとおり、食料生産が本当にもう数年で輸入に転ずるような事態になるんだろうと想像します。本当に、現場でものすごい勢いで農業をやめていますので、それと、機械が高過ぎて、我々、もう再生産は無理なんですよ。 相場が今、高いので、去年、おととしと2年続けて若い人たちが就農して、今新しい機械に乗っていますけれども、トラクターが1,000万、田植機は700万、コンバインは2,500万、は3億です。これを全部借入れでやって、そのリスクを背負って経営をするということはなかなか難しいと思うので、何らか総合的な対策が必要かと思います。以上です。
- 山口浩幸 参考人（北海道農民連盟書記長）ご質問ありがとうございます。まず、北海道、ベースにある需給に応じた部分の話をちょっとしたいと思います。 国が今現状でというのが出たときに、やはり道庁が主体となって、とか各農業団体が寄り添いまして集まって、今年の需給がこういう国のほうで示されたので、じゃ、各市町村においては、過去実績、過去のことから、大体これぐらいの配分でいいですよねということで各市町村に割り振った段階で、北海道にはというのがあるので、あとは、その間の中で調整して、その年の米の生産量を確保するというのがまず前提にあります。そういった中で、輸出用とかについては、あとは飼料用については各や生産者の判断で行っているのが現実であります。 それと、新規参入につきましては、であれ、仮にであれ、我々としてはそれをすべて否定するものではなくて、確かにそれぞれが難しい現状にあると思います。先ほどの皆さんから言われたとおり、やはりコストがなかなかかかるので、新規参入も難しいといった状況の中で、特にでない限り、新たに本当に今まで農業経験がない方が参入されても、じゃ、こういった天候の場合にどういう技術が必要なのかというのはなかなかノウハウとしてもないですし、先ほども言ったとおり、なかなか資金調達も難しい。 そういった中で、特に土地利用型の農業においては、所得に結びつくような段階まで行くのは、既存の農業者でさえ大変なのに、される方が本当にできるかといったら、本当の一握りというか、数%しかいないのかなというふうには思っておりますので、やはりそこを踏まえて支援というのが重要になってくるのかなというふうには思っております。 時間があると思いますので、以上、とさせていただきます。
- 林拓海現場の貴重なご意見、本当にありがとうございました。時間になりましたので、私の質問を終わります。