2026年5月20日·衆議院·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年5月20日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいです。本日は、の皆さま、お越しいただき、ありがとうございました。ご意見、大変参考になりました。 チームみらいは、先日の衆議院選挙のマニフェストでも、の行政サービスというものを訴えておりました。私も以前、厚生労働省に勤めておりまして、国や自治体がさまざまな制度やサービスを用意している、よりよくしていこうと、皆さまも審議会の委員などをされていると思いますけれども、頑張っているということを理解しております。 ただ一方で、その制度やサービスが本当にまず事業者に届いているのか、現場の方に届いているのか、そして国民に届いているのかという点から見ると、まだまだ改善すべき点はあるかなと思っております。 一つ目、その観点から、勝部、早坂、小島にお伺いしたいと思っております。行政サービスというのが、基本的に、必要な方が申請をして初めてサービスが受けられるという、あらゆる行政サービスがになっているということについて、現場の中で、申請が壁となってうまくいっていないというような具体的な事例があれば教えていただきたいという点と、逆に、この点については、というか、自動的に適用されるとか、ハードルがすごく下がって使えているであったりとか、この10年、20年でよくなってきているといったような、よい事例等あれば、両方教えていただければと思います。
- 勝部麗子 参考人（豊中市社会福祉協議会参与・兼・コミュニティソーシャルワーカー統括）アウトリーチであったりというのはとても重要で、本当に、で、こんなにの制度が広がっているにもかかわらず、まだ、「自分で何とかする」「妻の介護はわしがやらないかん」という問題が介護殺人などにつながっていっている。 また、（。親が80代、子が50代を迎えたまま孤立し、生きることに行き詰まる問題 ）は6090になりましたので、60代前半で、親が資産を持っていて、おうちを持っていて、先に亡くなって、生活力のない息子さんが一人で残されて、になって、周りの人たちも、心配だけれども、「お金があるからあの人はじゃないよね、62歳はじゃないよね、そして、じゃ、この人は生活困窮、一体どっち」みたいな話になって、どこにも支えてもらえない人たちがあります。 うちの町では、職員もアウトリーチしていますが、住民とともにローラー作戦で、選挙ではありませんが、ローラー作戦で全軒訪問をしていくということを住民と一緒にやっています。会えないご家庭も多いですけれども、そうすると、「ああ、こういう制度があるのね」とか、まったくご存じない人たちがたくさんいるということで、やはり足を運ぶということが重要で、そういう体制をもっとつくらないと、自分で「助けて」と言える人は本当に少ないと思います。 それは、制度のことがちゃんと周知できていて、自分の中で理解ができていて、どこのサービス機関に相談に行けばいいかと分かっている人だけですから、そういう方々はむしろ余り心配ない人たちですね。そうでない人たちがSOSを出せない社会なので、そちらに向けていくことが重要だと思います。ありがとうございました。
- 早坂由美子 参考人（日本医療ソーシャルワーカー協会会長）おっしゃっていただいたように、枠組みに入らない方がたくさんいらっしゃるというのを本当に思います。単身で、（）でもなければでもないとなると、この方はどういうサービスが使えるんだというふうに本当に頭をひねる状況があります。 やはりが一番制度を使えていないかなというふうに思っていて、かなり大変なところまでご自分たちでやる、こどもの問題もそうですけれども。あと、たとえば目が見えない方とか、いろいろな方が。いわゆる障害の枠までいかない方で、介護というのはまだ受けたくないとか、年齢的に受けられれば、はまだ普及してきているとは思うんですけれども、の対象にならない方はなかなかサービスに結びつかないということがあるので、やはりアプローチを、こちらからアウトリーチしていくという何らかの仕組みは、もう少し、措置は嫌だったけれども、おっしゃるように、自らの申請だけでは行き届かないのが今すごくいろいろな面で出ているとは思います。ありがとうございます。
- 小島美里 参考人（特定非営利活動法人暮らしネット・えん代表理事）いろいろ具体的な例が思い浮かびました。 実は、私どもは、新座市の委託でやっております。これは必ず安否確認をしてくるということで、最近は詐欺を見つけますね。何件かそういう報告がありました。あと、救急車を呼ぶとか、昨日は元気だった方が亡くなっているというふうなことで。こうしたものが、きちんと公的な契約の中に安否確認というふうなことを入れられることで、すごく地域というのは変わってくるだろうと思います。ですけれども、これもです。 かつての例なんですけれども、忘れられない事例があります。の方から依頼があって、普通ならば、お弁当をお持ちする前に、「アレルギーはないか、ご飯は軟らかい方がいいのか」というふうなことを伺ってから行くんですけれども、「いいからあしたから届けてください」という依頼がありました。地域の方が、「どうもあの人、何か、食べていなくて死にそうよ」という、そういうお話があって、さんからに行き、私どものところに来た。3日後に亡くなりました。そういう例が本当にあるんです。 やはり、の方たち、本当に頑張っていらっしゃいますけれども、足りません。私どもは持っておりませんけれども、あれを受けていたら本当にどんなに大変だろうというのは、はた目で見ていても思います。 ですから、こうしたをカバーする、今のやり方はすべてなんですけれども、申請しなくてもできる方法というのをやはり考えていかなければいけないだろうと思っています。ぜひ、その辺についても今後の検討課題としていただきたいと思います。ありがとうございました。
- 古川あおいありがとうございます。皆さまのお話、大変参考になりました。 続いて、生産性向上、関係のことについてお伺いしたいと思います。 今の介護サービスの制度などを維持していくに当たって、一定の効率化であったりとかの活用、それこそAIやテクノロジーに任せられるところは任せて、人間は本当に人間にしかできないケアに集中していくというようなことは必要になってくると思います。 そういった方針の下、国においてもさまざまな支援みたいなものというのがここ数十年ほどやっていると思いますけれども、ただ、そうした支援が本当に現場のためになっているのかという点についてお伺いしたいなと思っております。 この点についても、勝部、早坂、小島に、政府がいろいろとかの支援というものをやっておりますけれども、一つはその中身について。たとえば、センサーに支援するのがいいのか、を支援するのがよいのか、こういった化の対象というのは果たして適切なのかという観点と、支援の仕方といいますと、基本的には、補助金をつけて初年度の費用はカバーしますよという形ですけれども、こういった支援の中身と方法について、今のやり方でよいのかどうかという点について、現場の感触、お伺いできればと思います。
- 勝部麗子 参考人（豊中市社会福祉協議会参与・兼・コミュニティソーシャルワーカー統括）現場は日々で大変で、また新しいことをやるのかというのが現実の話だと思います。次から次から押し寄せられるいろいろな業務に疲弊しているというのも現場の声だと思います。ベッドから立ち上がると感知してくれるとか、それからお話し相手のロボットがやってくるとか、いろいろなものは言っていますけれども、やはり人が重要です。 何かどんどんどんどん、今、携帯電話で記録なんかも書けるようなものも出てきていますので、省力化できるものも確かにあるなとは思うんですけれども、現場の高齢化も進んでいるので、新しいものがどんどん導入されると、今度それについていけないためにが進むみたいなことも起こっていますので、その辺りも難しさがあるなというふうに思います。
- 早坂由美子 参考人（日本医療ソーシャルワーカー協会会長）便利なところは本当に便利で、連携とか情報の集約とか、あと、私たちは医療機関がどこに何があってというのはすごく便利です。 ただ、利用者の側、先ほど申し上げたように、そういうことにつながらない方、目の見えない方とか高齢者の方とかは、そういうふうになっていけばなっていくほど情報が入らないとでもいいましょうか、やはり、いろいろなものの機器、プラス、人がやはりいないとなかなか情報が伝わりにくいんじゃないかなというふうに思います。以上です。
- 小島美里 参考人（特定非営利活動法人暮らしネット・えん代表理事）お二人がおっしゃったように、化を否定するものでもありませんし、私どもも、「これを入れるんだったら辞める」と言っていたのスマホの導入、記録ですね、辞めませんでした、一人も。頑張りました、70代の方が。本当に頭が下がります。私が現場のヘルパーだったら辞めたくなります。でも、頑張ってくれました。ほかの部署も少しずつやっています。 でも、それを一歩ずつするのがどれほど現場にとって大変なことかということも分かっていただきたい。大手のところでしっかりとそういう部門を持って全国的に発信ができるところだけが優先されて早く行き着いてしまって、私たちのような70歳が必死でスマホをいじるところはなかなか後回しになるという実態があることもぜひ分かっていただきたいと思います。 決して否定するものではありませんが、お二人がおっしゃってくださったように、まず人があって、そしてこうしたものを活用するんだというところ、逆にならないことを願っております。
- 古川あおいありがとうございます。続いて、松原に関連した質問をお伺いしたいと思います。 というのは介護施設等の経営上の観点からも非常に重要だと思いますけれども、経営上の観点から意味のあるというのはどのようなものかということについて、お考えをお伺いできればと思います。
- 松原由美 参考人（早稲田大学人間科学学術院教授）経営上の観点からいいとはどういうものかというご質問についてですが、皆さんがおっしゃっているとおりじゃないかと思うんですね。たとえば、スマホを使って、今やっていることを自動的に情報を飛ばすことができるとなれば、一々転記する必要がなくなるとか、それは職員の負担軽減にも最終的にはつながります。 最初の導入は非常に大変ですけれども、時間がたてば、「これがなくては、このがなければとても仕事ができない」と感想が変わってくるということをよく見ておりますので、化というのは、人がしっかりついているということを前提に、経営上プラスが多いと思います。以上です。
- 古川あおいありがとうございます。続いて、野口にお伺いしたいと思います。今までのお話のなかでも、データに基づいた分析であるとか、あと、というのはすごくいい情報がいっぱいあるんだというお話があったと承知しております。 このをどう活用していくのがよいかという点についてお伺いしたいんですけれども、ちょっととは話がずれるかもしれないんですけれども、たとえばとかというのは、今も請求のデータだったりとか、いろいろなデータを持っていると思います。とか（）的なもののデータを活用していくに当たっては、どういった主体が活躍するのがいいと思われるでしょうか。 それこそ、（）のようなところがもうちょっと頑張るという観点なのか、たとえば研究者であったりとか、研究者以外の方も含めてもうちょっとデータを世の中に対してオープンにしていくのか、それか、国だったり自治体であったり、何かしら公的な、そういった専門的な機関だったり部署だったりがあるのがよいのか、その点についてのお考えをお願いします。
- 野口晴子 参考人（早稲田大学政治経済学術院教授）どうもありがとうございます。私、実は、（匿名医療保険等関連情報データベース）、、小児慢性期、いろいろと国のデータベースがそろう、すべて私、審査委員会になっているんですけれども、最近、、、その辺りのいわゆるですね、日本でがすべてその中に入っているデータが、全部横並びでつなげられるようになりました。ということは、理論的には、人間が生まれてから亡くなるまで一生かけて、ヘルス、要するに健康、いわゆる障害あるいは介護、そういったものの状態が、ライフステージが追える状況になっているということです。 これは非常に、先ほどから皆さん、申請について、本当に、もうちょっと申請なしにできるようになればいいんじゃないかということをおっしゃっていますが、これは個人情報とのトレードオフです。要するに、我々が個人情報をある程度ギブアップすることができれば、いわゆるそういった情報がありますので、申請なしでも、どこにどういう方がいらっしゃるかというのを自治体さんがつかんで、要するにのサービスを提供することができる。ただし、これは個人情報という大きなリスクを伴う、あるいは、そこに非常に注意深くやらなければいけない。 今、どういうふうに利用されているかということなんですけれども、実は、に関して、要するに、医療に関しては民間業者に全部借りることができます。すごい厳しい審査を経てですけれども。ですので、だんだん、たとえば難病だとか感染症だとかそういった、いわゆるデータに関しては、民間のいわゆる製薬メーカーが、自分たちの薬についてはちょっと直接評価できないんですけれども、周りの、自分たちの費用対効果について検証できるような状況になっています。 ですので、本当にこれは、世界でこんなデータベースがあるのは日本だけですので、こういったデータベースを、民間あるいは市区町村、自治体もそうです、あるいは民間のNGO、NPOも含めて、あと研究者はもちろんですけれども、みんなで何とか活用する。より現場に生かしていくようなやはり道筋を何かみんなで考えていければいいなというふうに思います。 すみません、ありがとうございます。
- 古川あおいありがとうございます。大変参考になりました。ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。