2026年5月20日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月20日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。今日は、AIの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろとご質問させていただきたいと思います。 昨日発表された財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明でも新たな課題として大きく取り上げられたのが、を始めとする最新のAIがもたらすリスクへの対応です。AIが悪用されるリスクにどう向き合うか、これは、我が国だけではなく、国際的に見ても最重要の課題であり、政府の取り組み方針について伺っていきたいと思います。 まず、木原にお伺いいたします。 AI技術の急速な進化により、だけでなく、偽情報、誤情報への備えの重要性が増しています。悪意のある主体、悪意のある外国勢力がを仕掛けようとしたときに、これまでにない物量とクオリティーで攻撃できるようになるわけで、大きな脅威が迫っていると考えます。 私は、この変化の激しい時代に、正確な情報が国民にきちんと届くこと、そして国民の声がきちんと政治に届くことを担保することが大変重要なテーマだと考えています。 声が届くことは民主主義の基本であり、AI時代の今こそ、安全保障、と並ぶ、国の根幹に関わる課題になっているというふうに思います。特に、が人々の不信感や不安感を増幅させる形で展開される中で、政府やからの発信だけではなく、国民の声を政府やが受け取るプロセスにデジタル技術を活用していくことが重要ではないかと考えます。 国民が政治や行政に意見を届ける方法は、日々の直接の対話だけでなく、SNSや情報提供フォーム、などでの意見表明、選挙に至るまでさまざまありますが、それらを通じて声が届く実感を国民が持てるようにすることこそが民主主義を支える力になるのではないかと思います。 そこで、木原に伺います。技術の進化に合わせて民主主義も防御や深化を進めていく必要性をはどのように認識しておられますでしょうか。また、政府のスポークスパーソンであり、各省庁の情報のハブでもあるお立場も踏まえて、国民への発信、国民からの声を受け取る仕組みに対して、デジタル技術を活用しながら双方向のサイクルを回していくような取り組みの整備を進める方針はあるか、ご見解を伺います。
- 木原稔 内閣官房長官今委員のご指摘になったとおり、近年の特にAI技術の急速な進展によりまして、や偽情報の拡散、また外国からのといったさまざまな脅威が増してきており、我が国にとっても安全保障上の脅威であるとともに、公正な選挙の確保といったような民主主義の根幹を脅かすものである、そのような認識を持っているところです。 こうした認識の下で、対策の強化、偽情報の対策といった、委員の言葉を借りれば、民主主義の防御のための取り組みというのは、政府を挙げて進めているところです。また、私自身は政府のスポークスマンという立場でもございますが、毎日の会見などを通じまして、そういった民主主義の基盤となる正確な情報の発信に努めているところです。 さらに、たとえば、パブコメの話もありましたが、今、パブコメで寄せられた意見の集約等にAIを活用しておりまして、国民の皆さまのさまざまな声を効率的、効果的に行政に反映させるための取り組みなども進めております。 その上で、今の委員のご意見というのは、私が今申し上げたような取り組みをさらに超えて、民主主義インフラを整備し、民主主義そのものの深化を進めるべきものというふうに理解をいたしました。この点、まず、国会は、国民の皆さまのさまざまな声を代表して、これを国政に反映させる役割を担う機関であり、委員ご指摘のような、新たな技術を活用した民主主義インフラの整備といった問題については、国会において各党各が十分にご議論いただくべき事柄である、そのように認識しております。 いずれにしましても、政府もまた、先ほど申し上げたような民主主義を守るためのさまざまな取り組みを、政府としてもしっかりと進めてまいりたいと存じます。
- 高山聡史ありがとうございます。国会でも、であるとか、この国会で話されている議論がどういう意味を持っているのか。ここで話す法案は、国民にとって分かりやすいものもあれば、ややこしい、直感的には分かりづらいものもございます。これらがしっかりと世の中に届いていく、そういった仕組み、そして国民からの声をここにきちんと届けられている、そういったものに私としてもしてまいりたいと思います。 におかれましては、ご退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 次に、小野田大臣に伺います。のの登場以来、、OpenAI社などのフロンティアAI開発企業は、国がきちんと戦略的に対話、交渉して、たとえば最新のモデルに早期アクセスを得る、サイバー脅威に関連する情報を得るなど、海外の民間企業でありますが、いわば外交相手の一つのようにしっかり向き合っていくべき存在となりました。 すでに何度かご質問させていただいている論点でございますが、これは我が国の、そして安全保障の面でも非常に重要な意味合いを持つわけですが、交渉の成果をきちんと得るためには、逆に、フロンティアAI開発企業から見ても、我が国政府がとしてきちんと向き合うべき相手だとみなされるような体制で対する必要があると思います。 そこで、小野田大臣に伺います。、OpenAI社などのフロンティアAI開発企業との戦略的対話において、フロンティアAI開発企業とのとしてどういったことが必要であるとお考えでしょうか。特に、および（AIセーフティ・インスティテュート）の現状、あるいは目指す姿からのギャップも踏まえて、必要な交渉を進めていくために何を強化していくべきか、大臣のお考えをお聞かせください。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣いわゆるフロンティアAIと呼ばれるような高性能AIモデルについては、に悪用されるなどさまざまなリスクがあると認識しております。そのため、こうした高性能なAIを開発する企業と緊密に情報交換や対話ができる関係を構築しておくことが重要であると我々も考えております。 特に、こうした高性能なAIについては、リリースされる前に、我が国のが先行的に開発企業からアクセス権を得て悪用可能性など安全性を評価し、問題があれば改善を求めることや事前に対策を講じることができるようになることが重要だと考えております。 そのため、開発企業が、新たに開発したAIモデルを我が国のに先行的に評価してもらうことが自らにとって価値があるというふうに捉えていただける状況をつくることが重要でありまして、そのためにはの実力と実績を高めることが重要だと考えています。こうしたことから、の抜本的な機能強化が必要でありまして、喫緊の課題として現在取り組んでいるところです。 いずれにいたしましても、としては、関係省庁と連携しながら、信頼できるAIの実現に向けて、フロンティアAI開発企業と引き続き必要な対話を行ってまいりたいと考えます。
- 高山聡史ありがとうございます。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 先行するイギリスのなどと比べると、人員で見てもまだ桁が違うというようなところはあるかと思います。予算や人員に関する強化はもちろんですが、それらに基づいて、機微情報の取り扱い体制、セキュリティ・、公開できないようなモデルを評価するための、モデル評価のメソッド、いろいろあるわけですが。 先ほど外交相手の一つのようにと述べさせていただきましたが、通常、外交であれば、相手国の論理、政策動向、相対する政府の組織文化、人脈などを深く理解した専任のチームを置くようなものだと思います。フロンティアAI開発企業に対しても、相手方の研究戦略、モデル開発の、組織文化などを継続的に追い、その対話の蓄積をとして残していく必要があると思いますので、ぜひそういった体制で政府には向き合っていただきたいと思います。 追加でに伺いたいのですが、現在、、、など、さまざまな省庁の担当者あるいは部局の担当者が各社と向き合っておられると思いますが、これらはもちろん、それぞれ内容に応じて情報はきちんと取り扱っていただいておると思いますが、その対話の蓄積をとして、政府としてきちんと残していくような体制があると考えてよろしいでしょうか。
- 門松貴 内閣官房 内閣審議官お答えいたします。今のご質問は、組織としての情報をきちんと残せというふうに理解をしたのですが、当然にその必要性はあると思いますし、やりますが、一方で、たとえばなりを持っている議論とか、経済安保であれば、（必要な人のみに情報へのアクセスを許可し、不要な人によるアクセスは禁止する ）というのは絶対に重要ですよね。知っちゃいけない人は知らなくていいんです。といったところも含めて組織をきちんとつくっていることが必要なので、言えること、言えないこと、守るべきこと、公表すべきこともきちんと区分けしながら、しっかり制度に基づいて対応してまいりたいということでございます。 また、関係府省とは常に連携を取りながらしっかり対応しているという状況でございます。
- 高山聡史ありがとうございます。 この場でお伺いして、答えられないことがたくさんある領域だと思います。きちんと整備いただくことを期待しております。 続いて、松本大臣にお伺いいたします。 まず、今週発表されました政府全体のの対策パッケージ、、これがられ発表されたことは、率直に前向きに捉えたいと思います。関係された方々のご尽力に敬意を表すとともに、いっそう頑張っていただきたいと思います。 政府としてもご認識いただいていると思いますが、相当の品質のオープンモデルの登場、つまり、悪意のある主体、悪意のある外国勢力がこれまでにない能力を保有する事態が生じるまで、早ければ数か月程度という予測もございます。本日冒頭に申し上げたの議題にもあるように、国家のは今大きな脅威に直面しています。一方で、これに相対する、たとえば政府においても、予算編成、人事採用、調達手続きなどは、いずれも通常、年単位のサイクルが基本であると承知しています。 の登場以来、の脅威が増すスピードと、もちろん柔軟に対応いただいていると思いますが、政府や民間の対応スピードとのギャップが、サイバー対処能力構築の最大のとなる懸念があります。 そこで、松本大臣に伺います。数か月単位で進化していく脅威と年単位の政府の通常の計画プロセスの時間軸、これが非対称であることについて、政府としてどのように認識しておられますでしょうか。 また、サイバー領域における緊急的、機動的な予算配分枠の設置、サイバー専門人材の通年あるいは好待遇の採用など人材採用における特例、や評価ツールに係る調達に関する特例などなど、そういった必要性について、大臣の見解をお聞かせください。
- 松本尚 デジタル大臣ありがとうございます。今般のの問題については、4月の7日だったと思うんですが、公開直後から（）と相談をしながら、は実際に各国の政府あるいは米国のも含めて水面下で緊密にやり取りをした上で、総理の指示の下に、今般、を発表したところでございます。 発表しただけではなくて、頻繁に実施状況について追っかけていかなきゃいけないということも思っております。遅滞なくこれについては対処をすることをお約束申し上げたいと思います。今議員ご質問のとおり、いわゆる数か月単位で脅威が進化しているのと、我々が年間の計画を取って、それから年間で予算を取って、そういったところと、非対称で追っかけていけないじゃないかというご懸念だと思いますが、決してですね、我々が持っている、AIに関する、あるいはそれを取り巻くに関する計画というのは、臨機応変に対応してはならないということは決してございません。 ですから、今回のような、突発的にいろいろな事象が起こってくる、これからもたくさん起こり得ると思いますが、それについてはしっかりと対応しますし、予算についても、必要であれば政府を使うなり何なり、いろいろなところでお金を取ってきてやるということは可能でございますから、我々としては、時間軸の非対称については特段問題はないのかなというふうには思っています。 それからもう一つ、人材採用とか調達の特例など。特例というものをこういった事態に対してどの程度設けておくかということはこれから議論してもいいと思いますが、国家公務員制度担当大臣としては、中途採用というのは頻繁にやっていますので、そういったものも活用しながら、こういった事態に対しては臨機応変に、迅速に対応できるように努力していきたいと思います。ありがとうございます。
- 高山聡史ありがとうございます。もちろん、予算や人事に係ることでございますから慎重な検討自体は必要だと思いますが、こういった論点の提起というところは拙速を貴ぶことも可能であるかと思いますので、引き続きいろいろと議論させていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。