【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年3月31日）の要約

AIを開発するには大量のデータが必要ですが、質の高い日本語の映像・音声データは世界的に見ても不足しています。安野議員は「NHKが長年蓄積してきた映像・音声アーカイブを、日本語AI開発に役立てられないか」と問いかけました。

NHKの小池専務理事は次のように答えました。

• 「受信料で制作したコンテンツの知的財産（アイデアや創作物を守る権利）としての価値をしっかり守ることを前提に対応する」
• すでにNICT（情報通信研究機構）との共同研究を始めていることを報告

完全に扉を閉めるわけではなく、ルールを守りながら慎重に検討している姿勢です。

安野議員は選挙報道の充実についても質問しました。NHKの井上会長は改善の成果として「公示前5日間で放送時間が2.6倍に増えた」などの具体例を挙げました。

一方、政見放送（候補者が政策を訴えるテレビ放送）のネット配信・アーカイブ化については、山名副会長が「公職選挙法（選挙のルールを定めた法律）にネット配信の規定がなく、慎重に対応する必要がある」と答えました。法律の壁が課題になっている状況です。

NHKはAI時代に情報の信頼性を守るため、以下の取り組みを進めていることも説明されました。

• C2PA（コンテンツの出所・改ざんを証明する国際技術規格）への参加
• AI利用に関する原則の策定

フェイクニュースやディープフェイク（AIで作られた偽動画）が増える中、公共放送としての信頼性確保に力を入れている様子です。

NHKのアーカイブをAI開発に活用する構想は「知財を守りながら慎重に」という姿勢が示され、完全な否定ではありませんでした。選挙報道の充実は着実に進んでいますが、政見放送のネット配信は法律の整備が必要な状態です。AIが社会に広がる中、公共放送がどう役割を果たすか、引き続き注目されます。