【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／国対委員長代理・須田英太郎（2026年5月15日）の要約
須田英太郎議員が衆議院国土交通委員会で、公園サンシェードの法的整理と自動運転データガバナンスについて質疑をしました。
2026年5月15日、衆議院国土交通委員会でチームみらいの須田英太郎議員が質疑に立ちました。テーマは「公園のサンシェード設置に関する法的整理」と「自動運転のデータガバナンス」の2点です。
近年、夏の猛暑や強い日差しで、子どもを公園で遊ばせることが難しくなっています。自治体がサンシェード（日よけ）を設置しようとしても、「法的にどう扱われるのか分からない」という声があります。
仮設タイプ（取り外せるもの）の場合
建築基準法（建物の安全基準を定める法律）上、取り外し自由な屋根は「屋根」とみなされないため、「建築物」に該当しません。国土交通省は昭和37年にこの旨の通知を出しており、設置が可能です。ただし、最終判断は各自治体（特定行政庁）が行います。
固定式の場合
固定式は建築物に該当しますが、都市公園法の「建蔽率（敷地面積に対する建物面積の割合）の特例」を活用したり、自治体が条例を制定したりすることで設置できる余地があります。
須田議員は「生まれて3か月の娘を抱いて公園に行くと5月でも日差しが強く危惧する」と個人的な体験を交えながら、自治体への積極的な周知を求めました。
自動運転車は走行中にカメラやレーザー（LiDAR）で道路・建物・歩行者の顔などを常時記録しています。須田議員はこのデータについて「①事故防止・原因究明」「②国家安全保障」「③研究開発の促進」「④プライバシー保護」の4つの観点から質疑しました。
須田議員が「外国政府が日本の重要インフラの精密な三次元データを蓄積した場合のリスク」を質問したところ、防衛省は「防衛施設の詳細な配置が明らかになると有事の際の攻撃リスクが高まる」と認めました。対応については「各省庁と連携して政府全体で取り組む」と述べました。
高精度な自動運転AI（エンド・ツー・エンドAI）の開発には膨大な走行データが必要ですが、日本では各社が個別にデータを集めており、米国・中国の企業に遅れをとっています。
経済産業省は、共通で使えるオープンデータセットの構築・公開を行っていることや、走行データの標準要件の整備支援（GENIACプログラム）を進めていることを説明。今後もデータエコシステムの構築に取り組むとしました。
自動運転車のカメラには歩行者の顔が映っており、プライバシーに関わります。現在審議中の個人情報保護法改正案では、AI開発向けのデータ収集を容易にする特例が新設される予定です。「特定の個人を識別できない形でのみAIモデルの開発に利用する」ことを条件に、公表義務や目的外利用禁止、違反への課徴金などのルールも整備されます。
須田議員は4つの論点について「別々の問題ではなく、同じ問題の4つの側面」と強調。省庁ごとにバラバラに検討すると整合性がとれなくなると指摘し、政府が横断的な検討の場を設け、2030年の自動運転サービス車両1万台目標から逆算した検討スケジュールを明確にするよう求めました。