2026年5月15日·衆議院·委員会·国土交通委員会
【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／国対委員長代理・須田英太郎（2026年5月15日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 須田英太郎皆さん、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。本日は2点、公園におけるの設置の話、あと、のの二つについてお伺いいたします。 まず、順番を変えまして、都市公園におけるの設置に関わる法的整理についてお伺いいたします。 近年、夏の猛暑と春秋の日差しが一層深刻化しております。公園でこどもを安心して遊ばせることが難しくなっています。 各自治体さんにおいて、日差しの対策として、公園にを設置をする動きが広がっておりますが、その一方で、この法的整理が不明確で、設置の可否を判断できないよという声もお伺いすることがございます。この点につきまして、法的整理の確認と自治体への周知についてお伺いいたします。 まず、による容易に撤去できるであれば、固定された柱を用いたとしても、上の建築物には該当せずに、公園等に設置可能という理解をしておりますが、これでお間違いないか、ご願います。
- 宿本尚吾 国土交通省 住宅局長お答えをいたします。では、建築物の扱いを「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若（も）しくは壁を有するもの」と定義をしており、これに該当する場合にはの適用を受けることになります。委員ご指摘のような容易に撤去できる屋根を有する建築物につきましては、昭和37年に通知を出しておりまして、「屋根をビニールなどでふ（葺）いたものは、それらが取り外し自由である場合には上屋根とみなされないから、建築物ではないと解される」という通知を出してございます。委員ご指摘のがこの通知に該当する場合には、上の建築物には該当しないということになります。 なお、の運用に係る判断は、としてにおいて行われるものでございますので、実際の計画が建築物に該当するかどうかにつきましては、この通知の考え方を基に、個別具体の計画に応じてにおいて判断されるものと考えております。
- 須田英太郎ありがとうございます。昭和37年の通知があるとのことでございます。 さらに、固定式の場合についてもお伺いできればと思います。 容易に撤去できない固定式のの場合は、これはの建築物に該当しますけれども、上の（土地の面積に対して建物を真上から見た時の面積＜建物面積＞が占める割合）の特例を活用したり、自治体による条例の制定によってが緩和されるという理解をしておりますが、こちらはいかがでしょうか。
- 中田裕人 国土交通省 都市局長お答え申し上げます。におきましては、都市公園が公共のオープンスペースとして活用されるものであることに鑑み、公園内に設置できる建築物に関しましてを定めてございます。 委員お話しのとおり、同法では、休憩施設や屋根つき広場などに対しまして、を緩和する場合の上限が特例として定められております。地方公共団体は、当該特例を参考に、条例でを緩和することができるとされております。
- 須田英太郎ありがとうございます。固定式の場合も、そういった特例等の措置によっての緩和があり得るということでごいただきました。 現に、自治体において、遊具に付随した仮設のシェードとして設置されている例も承知をしております。こういったの設置に関わる法的整理について、自治体に対して周知をしていくことは非常に重要だと考えております。 私自身も生まれて3か月の娘をだっこして公園に行くことがよくあるんですけれども、5月でも結構日差しが強くて、こどもを連れていくことを危惧するような気持ちになったりすることもございます。 こどもたちが日差しの強いなかでも安心して公園で遊べる環境を整えていくこと、これは子育て世帯にとって非常に切実な課題でございます。悩んでいる自治体さんはおられますので、周知をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、に関するについてお伺いいたします。 車両、こちらは、走行中に、カメラや（Light Detection And Ranging、レーザー光を照射し反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術 ）などのセンサーで、道路や建物、国の重要施設も含むインフラの精密な三次元データ、歩行者の顔を含む映像、車両の走行の挙動など、多種多様なデータを日々取得、蓄積しております。3月10日の本委員会において、海外有力企業の参入も見据えてサービス実証を加速していくためには、データと安全と監督に関する、ルール形成が不可欠であると指摘いたしました。 に関するデータですけれども、四つの観点で考える必要があると思っています。一つは、事故防止と原因究明、そして二つ目は、国家安全保障、さらに、研究開発の促進、そして、プライバシーの保護、この4点です。 これらのデータをどう管理するかというのは、人々の安全の確保や、国家の安全保障、産業の競争力、プライバシー、いずれの観点からも、に先行して整えていかなければならないものだと考えております。 まず、本日は、国家安全保障の観点からお伺いいたします。 4月24日の本委員会において、内閣官房から、国の重要な施設等のデータが悪用されるリスク等が否定できないという認識が示されました。しかし、外国政府が日本のの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクというのは、防衛上の観点も含む国家安全保障上の問題でもあると考えております。 我が国の重要な施設や道路、地形などに関する精密な三次元データが外国企業、外国政府に蓄積されることは安全保障上リスクがあると考えております。車両を含めて、外国政府がそのようなデータの整備を進める可能性は否定できません。 そこで、防衛省にお伺いいたします。外国政府が日本のの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクについて、防衛上の観点から、どのような認識をお持ちでしょうか。また、今後の対応の方向性についてもお伺いいたします。
- 林美都子 防衛省 大臣官房審議官昨今の技術の進展により、は、経済、社会、各分野の諸活動に欠かせない社会インフラになりつつあると承知しております。 委員お尋ねの、外国政府が日本のの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクにつきましては、さまざまな状況が想定されるため、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、防衛施設の詳細な配置、これなどが明らかになりますと、の際の攻撃リスクなどが高まることは否定できないものと認識しております。 防衛省といたしましては、今後とも、各省庁と緊密に連携しながら、政府全体の取り組みに寄与していきたいというふうに考えております。
- 須田英太郎ありがとうございます。防衛上の懸念もお示しいただきました。重要なごであると受け止めております。 次に、研究開発の促進の観点から、経済産業省にお伺いいたします。 （、車両周囲の認識や判断、操作などをAIに任せるもの ）のの開発には、膨大な走行データが必要です。我が国においては、各社が個別にデータを収集している状況にあり、データの整備の在り方が課題となっております。もちろん、各社の競争力の源泉となるデータを一律に共有させることは現実的ではないですし、何が競争領域で何が協調領域なのか、事業者ごとに見解が異なり、線引きも簡単ではないと認識をしております。 しかしながら、共通で活用できるデータセットや走行データの標準要件などを政府が枠組みを整えて事業者間で安全に共有できる基盤を整備していくこと、これは日本の産業の競争力維持のために不可欠であると考えております。 そこで、経済産業省にお伺いいたします。 こののの開発に必要なデータについて、事業者間で安全に活用・共有できるようなの作成・構築をどのように進めていくお考えでしょうか、今後の方針も併せてお伺いいたします。
- 田中一成 経済産業省 大臣官房審議官お答え申し上げます。AIによる、委員ご指摘ありました、複雑な交通シナリオにも対応可能で高精度な三次元地図が不要な新たなアプローチであり、今後ののを進める上で有力な手段となる中核技術でありますが、アメリカや中国などの海外企業が先行している状況でございます。 日本の開発プレーヤーも投資を加速させておりますが、AI開発に必要な膨大なデータ収集・分析を行うための莫大な投資をやり切れるかが課題であり、また、各社ごとにデータ収集・分析を行っているため、開発スピードも向上しづらい状況にあります。 こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、令和6年度事業でAIの初期開発に利用できるオープンデータセットの構築に取り組み、その成果であるデータセットは公開しており、各社の初期投資の低減につながるものと考えております。 また、AI開発支援プログラムのいわゆる（Generative AI Accelerator Challenge）におきましても、AIの開発に必要なデータセットの標準要件の整備などを支援しております。 今後も、AIの開発を加速するためのの構築に向けて、政府としても取り組みを進めてまいる所存でございます。
- 須田英太郎ありがとうございます。共通の学習用データセットの開発および公開、そして走行データの標準要件の整備、いずれものの開発をめぐる上で欠かせない取り組みだと考えております。今年度整備される標準要件を業界全体にどう広げていくのか、ご検討いただきつつ、積極的な推進をよろしくお願いいたします。 最後に、プライバシー保護の観点から、にお聞きいたします。 車両のカメラは、走行中に、歩行者の顔を含む映像を常時記録しております。このデータはAIの安全性向上に不可欠でありますが、同時に、国民のプライバシーに関わるものでもございます。プライバシーをしっかり守りながらも、AI開発事業者が必要なデータを適切に活用できる環境を整えることが重要だと考えております。 現在、改正案の審議も行われておりますが、車両が収集するデータに含まれる歩行者の顔等の個人情報をAI開発事業者が収集、管理することについて、プライバシー保護とAI学習への活用をどう両立させていくお考えか、の見解をお聞かせください。
- 小川久仁子 個人情報保護委員会事務局 審議官お答えをさせていただきます。AI開発を行う事業者におきまして、開発するAIの精度を高める観点から、大量のデータを円滑に収集することへのニーズが特に高いものと認識しております。 この点、AI開発は、大量のデータを用いて基本的に個人との対応関係が排斥された形でデータが加工されるという点におきまして、従来のが規制する対象として想定していたデータの使い方とは大きく異なるものと認識しております。 こうした差異も踏まえ、先日国会に提出されたの改正案においては、統計作成やAI開発に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするための特例を創設することとしております。 本特例において、AI開発の促進と個人の権利利益の保護を両立する観点から本特例の適用対象となる統計作成等を個人の権利利益を害するおそれが少ないものとしてで定めるものに限定した上で、個人との対応関係が排斥されたAIモデルの開発にのみ利用されることを担保するための措置として、一定事項の公表、およびの禁止、違反に対する課徴金の賦課等の規律を合わせて整備することとしております。 改正案を国会でお認めいただいた場合には、委員ご指摘のようなに係るAI開発を行う場合についても、本人の権利利益を適切に保護した上で、適正なデータ利活用が促進されるものと考えております。
- 須田英太郎ありがとうございます。現場の事業者が安心してAI開発に取り組める環境の整備のために引き続きの制度設計をどうぞよろしくお願いいたします。 今お話ししたようなこの四つの論点、事故の防止と原因究明、そして国家安全保障、研究開発の促進、プライバシー保護、こういった四つの論点は独立した論点ではございません。車両が取得するデータをどう扱っていくのかという問題の異なる四つの側面だと考えています。 たとえば、国家安全保障の観点でデータの取り扱いを厳しくすればするほど、グローバルな研究開発との両立には工夫が必要となってくるわけです。これは、論点ごとに省庁が個別に検討を進めれば整合性の取れない方針が並立しかねません。 何度かこの委員会でもご指摘いたしましたけれども、海外有力企業の参入も見据えてのサービス実証を加速していくためには、データと安全、監督に関するルールの形成は必要不可欠でございます。政府は2030年度にのサービス車両1万台という目標を掲げておりますけれども、政府におかれましては、論点を横断して整合性を確保するような場を設けるとともに、2030年度から逆算した検討スケジュールを明確にしていただきますようお願い申し上げます。以上で私のを終わります。ありがとうございました。