【全文】衆議院 外務委員会 質疑／宇佐美登（2026年5月15日）の要約
宇佐美登議員が衆議院外務委員会でホルムズ海峡の邦人船舶問題とAI「Claude Mythos」のサイバー脅威への対応について質疑をしました。
2026年5月15日、衆議院外務委員会にて、チームみらいの宇佐美登議員が質疑を行いました。テーマは①ホルムズ海峡と中東情勢、②万国郵便連合（UPU）関連条約、③最新AI「Claude Mythos」がもたらすサイバーセキュリティ脅威の3本立てです。
ホルムズ海峡はペルシャ湾と外洋をつなぐ重要な水路で、日本が輸入する石油の多くが通過します。イランとの長年の緊張を背景に、日本関係船舶の航行が制限されていました。
- 外交努力の結果、ENEOSのタンカーがホルムズ海峡の通過に成功しました
- それでもペルシャ湾内には39隻の日本関係船舶（日本人乗組員3名を乗せた船を含む）が残っています
- 石油だけでなくプラスチック原料（ナフサ）も通れないため、ゴミ袋不足や建設資材の調達困難など日常生活にも影響が広がっています
茂木外務大臣は「正直、相当大変だった」と率直に語りながらも、「すべての船舶の1日も早いホルムズ海峡通過に向けてあらゆる外交努力を続ける」と答弁しました。米国・パキスタンなど仲介国の努力を後押しする方向で調整が続いています。
宇佐美議員は万国郵便連合（UPU）関連条約の審議にあたり、日本の郵便技術の海外展開実績を確認しました。
- ベトナムでは、日本郵便がコンサルティング契約を受注し、区分機（郵便物を仕分ける機械）も納入されています
- 日本の郵便システムの海外展開は、日本企業の新市場参入・経済成長につながっています
宇佐美議員は「コンサルタントに留まらず、優れた日本のメーカーをもっと積極的に後押しを」と要望しました。
今回最も注目されたのが、米Anthropic社の最新AIモデル「Claude Mythos」がもたらすサイバーセキュリティリスクです。
- 宇佐美議員は4月10日の委員会でも取り上げており、「日本の国会で初めて」言及したとしています
- 高市総理から5月12日に対策検討指示が出されたが、他国は「約1週間で対応開始」しているとして日本の対応の遅さを指摘
- AIを悪用すればサイバー攻撃の速度・規模が劇的に増加するため、米国とのアーリーアクセス（早期利用権）交渉が安全保障上の急務だと主張
内閣官房の関口審議官は「詳細は公表できないが、週明けに関係省庁会議を開き対策パッケージを議論する」と答えました。金融庁も官民連携会議や作業部会を設置し、銀行システムへの影響を検討中です。3メガバンクはすでにMythosへのアクセス権を取得したとの報道もあり、宇佐美議員はネット銀行など他の金融機関への広い対応も求めました。
宇佐美議員は「AIによるサイバー脅威は、物理的なホルムズ海峡封鎖と同様に日本を一瞬で麻痺させうる」と強調し、AIの早期アクセス交渉は21世紀の日米相互防衛の核心と位置づけました。
茂木外務大臣は「日米サイバー対話を通じた協力を進め、同盟国・同志国と連携してスピード感を持って対応していく」と答弁しました。宇佐美議員はまた、サイバー安全保障の担当人員不足を問題視し、与野党を超えた増員が急務だと訴えました。