【全文】衆議院 安全保障委員会 質疑／山田瑛理（2026年5月15日の要約
山田瑛理議員が衆議院安全保障委員会で予備自衛官の充足率向上に向けた制度設計について質疑をしました。
予備自衛官とは、普段は一般市民や公務員として働きながら、有事や災害時に自衛官として招集される制度の登録者のことです。今回の審議では、公務員が予備自衛官を兼業しやすくするための特例法案について、チームみらいの山田瑛理議員が5つの視点から制度改善を求める質疑を行いました。
今回の法案は「国家公務員や地方公務員が予備自衛官として兼業しやすくなるための特例（例外ルール）を設ける」というものです。現在、公務員として予備自衛官を兼ねている人は全国で約1,500名いますが、兼業規制の壁があり増えにくい状況です。この法案でその障壁を下げ、充足率の向上を目指します。
山田議員は「何を目指しているのか、目標値と予算の概算を示してほしい」と要求しました。防衛省の廣瀨局長は「招集頻度や勤務実態がさまざまなため、数値目標や予算試算は困難」と回答。山田議員は「法律を作るなら目標と予算があってこそ、施行後の効果検証もできる」と再度求め、今後の検討を促しました。
予備自衛官の訓練期間中、雇用企業は人手のやりくりを強いられます。現行制度では年30日の訓練義務がある「即応予備自衛官」の雇用企業には月額42,500円の給付金がありますが、年5日程度の通常の予備自衛官の雇用企業には支給がありません。山田議員は「特に中小企業にとって一人の不在は大きい。善意だけに頼らず、制度として企業を支える設計を検討してほしい」と訴えました。
一部の訓練はeラーニングでも受けられますが、訓練手当が支給されるのは駐屯地に出頭した場合のみです。山田議員は「同じ内容の訓練なら、リモートでも何らかの手当を支給すべきでは」と提案。防衛省は「現行制度は出頭を前提とした設計で困難」としつつ、「DX化やリモート訓練の重要性は認識しており、今後不断に検討する」と答えました。
「いざというときに役立ちたい」という志を持つ人材は、消防団にも予備自衛官にも向いています。山田議員は「深刻な人手不足に悩む消防団と予備自衛官を奪い合うのではなく、一体的に担う人材モデルを作るべき」と提案しました。小泉防衛大臣は、消防庁と連携した合同説明会ブースの設置などすでに取り組んでいる例を紹介しつつ、「自衛隊と消防団の連携をさらに進めたい」と応じました。人口減少が進む日本では、一人が複数の公共的役割を担うこうした仕組みの整備が、防衛・防災両面から重要になってきています。