2026年5月15日·衆議院·委員会·安全保障委員会
【全文】衆議院 安全保障委員会 質疑／山田瑛理（2026年5月15日の要約
会話形式（原文ベース）
- 山田瑛理チームみらいの山田瑛理です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、本法案の効果を最大化するために、運営面の制度設計面でいくつか確認と、またご提案などもさせていただければと思います。お願いいたします。 まず、本法案の効果予測と目標設定について伺います。 現在、などのうち、公務員等、こちらの数値もこの委員会でも出てまいりましたが、国家公務員約350名、地方公務員約1,110名と合わせて大体1,500名程度と承知をしております。 今回の法案によってこの層の参入障壁が下がることが期待されるわけですけれども、事前に伺ったところ、施行に伴った個別の数値目標は設定はしておらず、また予算規模の試算も現時点ではまだ行っていないとのご回答でございました。あくまでも世間一般的な感覚で申し上げますけれども、やはりせっかく法律を作って施策を打つわけですから、何を目指してどこまで届かせたいのかという到達点が見えていないと、施行後の効果検証、次の一手の判断もなかなかできづらいと考えております。 本法案の施行による公務員等の増加について、確定値でなくとも、施行後数年を見据えた目標観や見込み、そして必要となる予算の概算について、政府としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
- 廣瀨律子 防衛省 人事教育局長お答えいたします。先生ご指摘のとおり、等の兼業を行う国家公務員および地方公務員は、令和6年度末時点で約1,500名となっております。 委員ご指摘の、等の兼業を行う国家公務員等の増加人数については、勤務先や個々の職員が担う職務の内容や実態はさまざまであること、予算規模については、災害等で招集されるかについてあらかじめ予見することは困難であることなど、それぞれさまざまな要因に左右されるものであり、一概に数値目標の設定や予算規模の試算を行うことは困難であると考えております。 また、本法律案においては、等の職務の円滑な遂行を図るため、等の特例の措置を定め、招集に応じやすい環境を整備することとしています。これにより、国家公務員等にとって、等の職務に対する意欲の向上や新たな志願のきっかけになることを期待しているものであります。 防衛省としては、一人でも多くの等が招集に応じやすくなり、等の職務の円滑な遂行を図ることができるよう、そのための環境の整備に努めてまいります。
- 山田瑛理ありがとうございました。あくまでも本当に一般的な感覚として申し上げさせていただきますけれども、やはり、何かやることを決めたときには、目標の数値があって、予算があって、そうしながらやっていくものかなとも思いますので、なかなか予見が難しいというごもありましたけれども、できれば目標観とか、また大まかな予算規模など、もしお示しいただけたらと思っております。これが今後の効果検証の出発点にもなると私は思っておりますので、どうぞご検討いただければと思います。 の一層の向上のためには、本法案だけでは十分ではないんじゃないかと思ってもございまして、さまざまな視点でも確認をさせていただきたく、まずは、民間企業や経済界への働きかけについてを伺わせてください。 公務員などの増加と並行して全体のを上げていくためには、民間企業の理解そして協力が不可欠と考えます。この点でお伺いをいたします。 まず、の雇用主に支給される雇用企業給付金、月額42,500円。これは、、の雇用主には適用をされていないところです。訓練日数や招集頻度に違いがあることは承知をしております。ただ、を雇用する企業も、訓練期間中の人員のやりくりですとか、また業務の調整という負担があるということは事実でございます。そして、昨今の社会状況を見ていただきますと、特に中小企業にとっては一人が抜けることの影響というのは大変に大きいわけでございます。 また、昨年9月の手当の引上げ、の新設という処遇の改善策もされていらっしゃいます。それによって志願者数は増加の予想と事前に伺っております。やはり、こういった拡充は一定程度効果的だと考えられます。 、の雇用主への給付金対象の拡大について、現時点では検討の段階には入っていないということは伺っておりますけれども、向上のために、将来的に検討にのせる考えはないのか、ご見解を伺わせてください。
- 廣瀨律子 防衛省 人事教育局長お答えいたします。は、が、年間30日間の訓練招集に加え、災害等の招集にも常時応じることが求められていることを踏まえ、雇用企業において、がいつでも支障なく出頭できる環境を整えていただくため、当該を雇用する企業等に対して支給しているものでございます。 一方、の訓練招集は現在年間5日間程度であり、この範囲であれば、企業等において業務調整により対応可能であると考えられることから、給付制度を設けてはおりません。その上で、は、と同じく、や災害時において自衛官として重要な役割を担う存在であり、その確保および継続任用のためには、雇用主を含む社会全体の理解と協力が不可欠であると認識をしております。 防衛省としては、等の訓練や雇用環境の変化、企業側の負担や制度全体のバランスなどに留意しながら、雇用企業への支援施策の在り方については不断に検討してまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。この公共性に共感をしてくださっている企業の善意、本当にありがたいなと思っておりますけれども、昨今、そしてさっきも申し上げました、特に中小企業、本当に、時間をどこに割くかとシビアな選択がなされている時代でございますので、善意だけに頼らずに、制度としても企業を支える設計など、ぜひこちらをご検討いただければというお願いをさせていただきます。 次に、に対する入札加点制度について伺わせてください。吉田委員からもごはございましたが、少しまた違った観点でもお聞きをできればと思っております。 平成27年から実施され、今は年間十数件程度の活用実績と伺っております。件数としては少ないと感じますけれども、一方では認知度不足があるのかとも思いますので、それについては次の質問で触れさせていただきます。 私が気になっておりますのは、運用の実効性の部分になります。加点があるということは、入札を希望する事業者にとって、社員に等になってもらおうというになり得ます。これ自体はよいことです。ただ、加点目的だけで実際の訓練出頭には協力していないというケースが生じていないのかというのが懸念でございます。 加点を受けた事業所のの出頭実績を把握する仕組みは現状どうなっているのか。また、出頭実績と連動した評価への見直しについて検討の余地はあるのか。さらに、こちらは吉田委員からの、と重複する点があるかもしれませんが、現状はほぼ建設業に限定されているこの加点対象、防衛省関連、ほかの入札案件に拡大することについてのご見解も併せて伺います。
- 廣瀨律子 防衛省 人事教育局長お答えいたします。防衛省では、平成27年度よりにおけるまたはの現場配置による加点評価措置を行っております。具体的には、防衛省が発注する建設工事の入札手続きで、工事現場となる等に勤務経験のある等を現場配置する競争参加者について、で加点評価を行うこととしております。 この点、当該制度については、退職自衛官である等が部隊の運用等に関する知見を生かし、等との調整を円滑に進めることにより、工事の品質の確保に寄与するものと考えております。 その上で、防衛省として、委員ご指摘のようなケースが生じている事実は把握しておらず、当該制度は適切に運用されているものと認識をしております。 いずれにしても、防衛省としては、既存の制度の状況や企業側のニーズも踏まえ、さまざまな施策と組み合わせ、等の雇用企業に対するの方策について検討してまいります。
- 山田瑛理ありがとうございました。実態把握はしてくださっているということで確認をさせていただきました。まだまだ年間十数件程度ということで、せっかくのこういった制度でございますから、また認知が広がるようにとも、ぜひ引き続きお取り組みいただければとも思っております。 3点目です。こちらは大臣にお伺いをさせてください。 民間で副業の解禁が進む中で、は、社会貢献性も収入もある副業の選択肢にもなり得ると考えております。ところが、こちらも今日の委員会で出てきた数字でございますが、1万人対象のアンケート、を知らないと答えた方が約6割にまだ上っていると伺っています。ただ、これは認知度向上の余地がまだまだ非常に大きいということでもあります。 本法案第7条、「等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」として規定をされていますので、今後、ぜひご尽力をいただきたいところです。 その上で、たとえば経済4団体など、経済界への働きかけはこれまで特に行っていないと伺っております。労使のトップマターとして取り上げてもらうことで、個別企業への浸透は格段に早まる可能性があるのではないかとも思っております。大臣の認定制度とかもあったりいたしますので、ここは小泉大臣の巻き込み力にぜひともご期待をさせていただきたいのですが、見解を伺います。
- 小泉進次郎 防衛大臣ありがとうございます。先生ご指摘いただいた経済団体、この皆さんとは、たとえば、昨年、およびにご協力をいただきまして、それぞれの機関紙において等制度に関する記事を掲載いただいて、雇用企業でもある加盟企業などの皆さまに広く等制度を周知・広報したところです。ただ、それで十分かというと、まだまだ一緒にできることはあると思っています。 私も、こういう経済界の皆さんとお話をする際に、たとえば、経済界のなかでも自衛官出身の企業の経営者または幹部の方はいらっしゃいます。そういった方とも、会いましたときはさまざまな情報提供もさせていただいていますし、また、最近ですと、の関係で、やはり大企業の金融機関も含めてご協力をいただかなければ、なかなかのというのはできていかない。 こういったことについても積極的に意見交換などもさせていただいていますので、引き続き、経済団体、そして幅広い団体と、また産業の皆さんと、周知・広報で積極的な働きかけをしていきたいと思います。
- 山田瑛理ありがとうございました。とにかく策を講じていただきまして、一人でも多くの方に選択をしてもらえるよう努力が必要でございます。まだまだ多くやることがあると思いますから、本日の指摘させていただきましたことなどもご検討いただきますようにお願いを申し上げます。 次に、訓練のeラーニングについて伺います。ちなみに、ちょっと時間が迫ってまいりますので、少しはしょっての質問を、恐縮でございますが。座学等の科目ですけれども、今、に出頭して受講すれば手当の支給がある、ただ、eラーニングでは支給がされていないということでございました。これは、同じ内容の教育訓練だったら何らかの形での手当の支給を検討すべきかと思っております。 そして、民間では、リモートワーク、オンライン研修が当たり前となりましたので、訓練のリモート対応の余地について検証することも一考ではないかと思っております。ご見解を伺います。
- 廣瀨律子 防衛省 人事教育局長お答えいたします。の教育訓練の一部につきましては、eラーニングを活用し、各自の都合に応じて受講できるようにしております。 一方で、につきましては、防衛省の職員の給与等に関する法律において、教育訓練招集に応じたに対し、教育訓練招集に応じた期間1日につき支給するものと規定をされております。が出頭し、一定期間教育訓練に従事することを前提として設計がなされているものでございます。 このため、現行制度の下では、出頭を伴わず各自が任意の場所、時間に受講することができるeラーニングにつきましては、の性質上、支給していないところでございます。 近年においては、教育訓練の効率化や多様化の観点から、化やリモート方式を活用した訓練の重要性が高まっているものと認識をしており、に対する教育訓練の在り方について不断に検討してまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。ぜひご検討ください。 最後に、地域防災力との連携について、大臣に伺わせてください。 たとえば、も今深刻な人手不足に直面をしております。一方、双方の志望者層は、国や地域のためにいざというときに役に立ちたいという志が共通していると感じます。事前に伺ったところ、員に対してへの参加を働きかけるとか、たとえばに対してへの参加を働きかける、いわゆる二刀流の推奨というところはまだ特に行っていないということでした。 少ない人材を奪い合うのではなくて、平時の地域防災活動との機能を一体的に担う人材モデルとして育てていくこと、これは人口減少下のこの国の防災、安全保障にとって必要な視点なのではと思っております。 員との二刀流による地域シナジーの制度設計の検討、そして関係省庁との連携強化について、お考えを伺えればと思います。
- 小泉進次郎 防衛大臣これは大事な視点だと思います。防衛省では、と連携をして、全国のにおいて、退職予定自衛官に対し、等の募集だけではなくて、員の募集に関する情報提供をしています。また、令和7年度には、の合同説明会において、等との募集を目的とした共同のブースを設置するといった取り組みも行ったところです。 また、私の地元横須賀の話で恐縮ですけれども、横須賀は自衛隊が多く所在をしていますので、たとえば、の出初め式の後の懇親会などに行くと、その町内会の付近の自衛隊の職員も参加をしていまして、隊員も参加をして、そしての訓練を自衛隊の敷地内でやっているという環境なんです。 なので、日頃から接点も多いですから、先生ご指摘のとおり、自衛隊と、こういった連携がさらにさまざまな形で進んでいくように、防衛省と、しっかりと連携をさせたいと思います。
- 山田瑛理ありがとうございます。 の確保は、単に防衛省内の課題ではなくて、人口減少下の日本社会全体で、誰がどの公共的役割を担うかという大きな問いの一部だと考えております。防衛省だけでなく、経済界、、自治体、そして国民一人一人との理解の促進をぜひお進めいただければと思います。 ありがとうございます。