【全文】衆議院 総務委員会 質疑／組織活動本部長・武藤かず子（2026年5月26日）の要約
武藤かず子議員が衆議院総務委員会でAIを悪用したサイバー攻撃対策と自治体DX推進の実効性について質疑をしました。
2026年5月26日、衆議院総務委員会でチームみらいの武藤かず子議員が質問に立ちました。AIの急速な発展がサイバー攻撃のリスクを大きく変えている状況を踏まえ、地方自治体のセキュリティ強化と、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の実効性について問いただしました。
今回の質疑のテーマは大きく2つです。
- ①AIを悪用したサイバー攻撃への対策——特に地方自治体のシステムをどう守るか
- ②自治体DXアクセラレータ制度の実効性——技術以外のスキルを持つ人材育成ができているか
林芳正総務大臣や総務省の局長・審議官が答弁しました。
これまでは「国家レベルの組織」しかできなかった高度なサイバー攻撃が、高性能AIの普及で個人や小さな集団でも実行できる時代に近づいています。
特に危険なのが地方自治体のシステムです。住民の個人情報、給付金のデータ、災害対応に必要な行政システムが詰まっているにもかかわらず、小規模な自治体ほどセキュリティ専門の人材も予算も少ないという構造的な問題があります。
- 5月18日: 政府が「AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策パッケージ」を策定
- 5月21日: 林大臣が情報通信・放送・自治体などの代表を集め、直接注意喚起と対策強化を要請。経営層のリーダーシップによる迅速な対応と、必要な予算・人員の確保を求めた
- 地方自治体向けにはASM（アタックサーフェスマネジメント＝外部の攻撃者の目線でシステムの弱点を継続的に調べる仕組み）を国が一括で構築する計画が進んでいる
武藤議員が特に強調したのは「調査結果を受け取るだけでは不十分」という点です。
セキュリティの穴（脆弱性）が見つかっても、それを修正するお金も人も自治体になければ、調査は絵に描いた餅になってしまいます。林大臣は「国家サイバー統括室と連携して、予算支援の必要性を含め総合的に検討する」と答えました。
武藤議員はさらに、地方交付税やデジタル活用推進事業債（自治体がデジタル化に使える借入制度）の活用を提案。今後実施予定の実証実験では、「予算対応の実効性」も評価軸に明示するよう強く求めました。
自治体DXアクセラレータとは、デジタル専門人材を都道府県に採用して市町村のDX推進を支援する制度です。応募要件はデジタル分野5年以上の経験や高度IT資格など、技術スキルが中心になっています。
武藤議員はここで一石を投じました。「DXが単なるシステム導入に終わる事例は多い。本当に必要なのは業務プロセスの見直し（BPR）や、住民目線の変革推進力といった非技術系のスキルではないか」と指摘したのです。
総務省の審議官は「窓口BPRアドバイザーを講師に招いた研修も実施している。今後もさらに充実させる」と前向きに答弁しました。