2026年5月22日·衆議院·委員会·国土交通委員会
【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／国対委員長代理・須田英太郎（2026年5月22日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 須田英太郎皆さまこんにちは、チームみらいの須田英太郎です。本日は、についてお伺いいたします。 この法案審議の準備が進んでいる最中、ついさきおとといですね、5月19日、福島市で下水道管理の点検の作業を行っていたお二人の作業員の方がマンホール内で意識不明となられました。お一人は翌日の午前10時に亡くなられ、もうお一方は今なお重篤な状態にあると伺っております。 亡くなられた方のご遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、重篤な状態にあるもうお一方の1日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。 下水道管路の劣化は市民の命や日常生活に大きな影響を及ぼします。そして、地下のインフラを守る点検作業もまた危険を伴う仕事です。日々の暮らしを支える下水道が地下での厳しい現場仕事に支えられていることを私たちはあらためて認識する必要がございます。 こうした事故の防止に向けたテクノロジーのは、すでに日本で進み始めております。下水道管路を自動で走行して点検するロボット、AIによる（水路）の異常判定、データ蓄積による陥没リスクの予測、これらの技術が現場で活用されれば、福島やのような事態の未然の防止に大きく資するものだと考えております。 本法案は、下水道インフラの安全性の確保のための非常に重要な改正です。一方で、運用次第では、技術実装を十分に促すことができない、あるいは自治体や事業者の事務負担が増しかねない、そういった懸念もございます。 そこで、本日は4点、本法案の運用面で実効性を高めるためにお伺いいたします。 まず、下水道事業を現場で支える点検技術の開発支援とデータの利活用についてお伺いいたします。 国民の皆さまご存じでしょうか。つい先月、、の学生たちによる日本最大のAIのコンテスト、というものが開かれました。優勝したのは豊田のチームで、内容が、下水道管路を自動で走行する点検ロボット、こういった内容でございました。の学生さんたちも問題意識を持って取り組んでくれています。 また、民間でも、AI画像認識による下水道の異常判定システムなど、技術の蓄積はすでに始まっています。課題は、これらの技術が現場の自治体や事業者で実際に活用できるのか、こういったポイントだと考えています。 しかし、現場のお話をお伺いいたしますと、「ドローン等の先進技術の費用、この積載の基準が未整備で、自治体が発注時に費用を見積もりにくいんだよね」というようなお声、「交付金の加点もないから先進技術の活用をしたいけれども難しいんだよね」、そういったご意見をお伺いしております。 ドローンや自動走行点検ロボのような技術が普及していけば、人が立ち入らずに済む箇所が増えて、作業員の安全確保にもつながる。加えて、下水道の維持管理で蓄積されていく点検データ、これを分析することで、緊急清掃を計画清掃に変えていくであるとか、管路の陥没リスクを予測したりですとか、次の意思決定に生かせる可能性があります。こういったデータ利活用の領域、研究開発、利用促進の支援は非常に重要だと考えております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 これまでのの中でも技術開発についてとがございましたけれども、この技術と開発、そして普及を進めていくためには、一つ、まずベンチャー企業を含む共同実証の場を国としてつくっていくこと、二つ、管理者が発注しやすいように費用のを整備していくこと、三つ、先進技術を導入する自治体への交付金の加点、四つ、標準仕様の策定と伴走の支援、これら四つの支援・施策を連動させていくことが重要だと考えております。 この技術開発利用促進のための支援について、大臣のご見解と決意をお聞かせください。
- 金子恭之 国土交通大臣まさしく非常にそのことは必要だと思っております。 今後の下水道管路の点検につきましては、熟練職員の減少や管路内の過酷な環境等を踏まえ、ドローン等の先端的な技術が広く活用されるよう、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することが重要だと考えております。 私も、昔、狭い管路を見たこともありますし、昔からそういう、自走式の点検の機械も見たことがありますし、今、それに、ドローンとかいろいろなAI技術を使って、日々、日進月歩、その技術は進んでいると思います。 委員ご指摘のとおり、民間企業等と連携した技術実証、点検における先端的な技術の活用を標準とした仕様書やなどの整備、自治体に対する先端的な技術の情報発信の充実、先端的な技術を活用した管路の点検に対する等による支援などを総合的に取り組んでいるところでございます。 加えて、先ほども申し上げましたが、点検結果や水質等のデータを蓄積し、陥没リスクをAI等で予測する技術の実証や研究開発を行っており、今後ともベンチャーを含む民間企業等と連携して、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
- 須田英太郎大臣、ありがとうございます。ベンチャーを含む民間企業と積極的に連携しながら、研究開発、技術革新を進めていただけるとのこと、ありがとうございます。がリードしてぜひ早急に進めていただけますと幸いです。 次に、この本法案で新たに義務づけられる維持管理状況の公表についてお伺いいたします。 本法案は、下水道管理者に対して、診断結果等の維持管理状況の公表を新たに義務づけるものです。住民への情報提供や老朽化対策への市民理解の醸成のためには、非常に重要な改正だと評価しております。 一方で、この公表の形式が自治体ごとにばらばらとなると、横断的な比較や市民による監視、これが機能しづらくなるおそれがあります。住民の皆さまから見ても、「自分の家の前の管はどうなっているんだ、結局よく分からない」ということにもなりかねません。 位置に関するデータを総合的に管理できる、という技術がございます。防災の等にも用いられているこの技術を、下水道分野にも積極的に活用していくことが必要です。すでに、一部の先進自治体では、こののデータベースとして、施設の情報や、点検の履歴、こういったものを地図上で一体的に管理する仕組みの導入が進んでいます。 これを活用すれば、住民の皆さまにもご自身の家の前の管の状況を地図上で確認いただけるようになります。自治体にとっても、単なる公表のためだけではなくて、日常の維持管理や災害の対応、国への報告と、業務基盤として広く使い回せる資産になる、そのように考えております。 すでに、の下、こののデータベース導入に1/2の補助も用意されていると承知しております。この本法案で維持管理状況の公表を管理者に義務づけるのであれば、本当に実効性のあるものにしていくためには、この公表の際、のデータベースを活用すること、これを国として明確に推奨していくべきだと考えます。 大臣、このデータベースを使って公表していくことが望ましい旨を政やガイドラインで明示していくこと、これが非常に重要だと考えているんですけれども、実施していただけないでしょうか。ごお願いいたします。
- 金子恭之 国土交通大臣須田委員の専門的とかこれまでの経験に基づいたご提言、ありがとうございます。 下水道管路の維持管理情報の公表のルールにつきましては、国のガイドラインにおきまして、管路の位置情報や診断結果、その対策の実施時期などの事項を定めるとともに、データベースの活用が望ましい旨も盛り込むこととしております。 を活用したデータベースシステムの普及促進に向けては、導入に対する財政的な支援、システムの標準仕様の制定、中小自治体向けのシステムの提供などに取り組んでいるところでございます。 としては、今後、これら取り組みの自治体に対する周知徹底を図るなど、適切な点検や老朽化対策への住民のご理解を得るために、必要な取り組みを進めてまいります。
- 須田英太郎大臣、ありがとうございます。今ごいただきましたように、このガイドラインにが重要であることを盛り込んでいただけるとのこと、ありがとうございます。お約束いただきました。自治体の皆さまへの支援と併せて早期に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、三つ目に、の許可手続のデジタル化と3D化への接続についてお伺いいたします。 昨年1月にありましたでは、地下のの立体的な位置関係が把握できていなかったことで、その後の救助活動の初動が遅れたという報告を受けております。 本法案では、の等の提出を新たに義務づけるものであり、この課題への対処として重要な改正であると認識しております。 一方で、現行の占用許可手続は、道路管理者ごとに書式が異なるなど、占用者と道路管理者の双方にすでに事務負担が発生しております。事業者の方からは、「申請の書式が道路管理者ごとに異なっていて書類作成の事務負担が重い」というような声ですとか、「自治体や都道府県をまたぐときは事業者はさらに対応が大変なんだよ」、そういったお声をいただいております。 本法案によるの提出の義務化が現場のこうした負担をさらに重くしないように、デジタル化の仕組みも併せて早期に整えていくことが重要だと考えております。 こうした中で、の道路局でを開発しておられて、そのうち等の管理を行うシステムも、本年のうちに運用を開始すると伺っております。本法案で義務化される等の提出もそのシステムを使っていく方針ではないかなと思っておるのですが、全国の道路管理者への利用の展開にはまだ時間がかかるともお伺いしております。 そこで、政府にお伺いします。 占用許可手続きの電子化について、全国の道路管理者への利用展開を現時点でどのようなで想定しておられるのか、そして早期実現に向けてどのような具体的な取り組みを行っておられるのか、お聞かせください。
- 沓掛敏夫 国土交通省 道路局長お答え申し上げます。お尋ねのありましたについては、各占用物件を一元的に管理するとともに、占用許可手続きのオンライン化や各道路工事の調整を可能とすることができるシステムであり、本年4月より順次稼働を始めているところでございます。 本システムの全国展開のにつきましては、今回の法改正によって提出が義務づけられる新設の件のみならず、既設の件の位置情報についても把握していく必要があることを踏まえつつ、効果的かつ効率的に当該システムへの参加を呼びかけていくべき検討をしております。 このため、まずは、道路陥没事故が発生した場合の社会的影響度等を勘案して、全国のやといった主要な幹線道路の地下に埋設されている占用物件や、今般のの対象となった下水道管の位置情報を重点的に把握すべく、これらに関係する道路管理者および者に対して本システムへの参加を促し、順次そのデジタル化、統合化を推進していくことを考えております。 としましては、道路管理者および者に対し、本システムについて丁寧に説明して利用拡大を図り、占用物件の正確な位置の把握や地下空間情報のデジタル化、統合化を早期に進め、道路地下空間の安全性を確保してまいります。
- 須田英太郎ごありがとうございます。事業者の皆さまや道路管理者の皆さまは、非常に、申請と許可に関する手続きに手間がかかっているとお伺いしております。 今お話しいただいたような管理システムの導入を早期に進めていただくことで、この手間を少しでも早く減らしていくことは非常に重要だと考えておりますので、早期の実現をよろしくお願いいたします。 今のに関連しまして、実はこれも、つい最近、おとといなんですけれども、三重県の四日市市がというものを発表いたしました。JR四日市駅前の中央通りを対象に、上下水道やガス等の地下のの3Dモデルを整備して、各事業者の協議との上で、データの提供、そして、閲覧の方法や更新の手順のガイドラインを定めたというようなものになっています。 地下空間のデータ、これは各自治体や道路管理者が把握をしているものですけれども、これが二次元の図面のみで管理されていると、で起きたような、複数のが複雑に交わる場所では、何がどこにあるのかというものが瞬時に把握するのが非常に難しい。これを、3Dデータが整備されていることで非常にスムーズになり、救助の初動もスムーズに始めることができる、こういったメリットがございます。 こういった地下空間の3Dデータの整備の重要性に関する政府のご認識、そして、この本法案で提出が義務化されるがいかに3Dデータとして整備、活用されていくのかについて、政府のご認識をお聞かせください。
- 沓掛敏夫 国土交通省 道路局長お答えを申し上げます。委員ご指摘のと三重県四日市市が本年5月20日に発表しましたの活用については、の維持管理や工事計画の作成業務などを効率化できる事例として公表されているということは承知してございます。 今回の法改正によりまして者から提出されるデータについては、各占用物件の位置情報を一元的に管理し、適切な占用物件の管理につなげていくことは重要であるというふうに認識しております。 また、では、現実の都市を仮想空間に再現したの活用を通じて計画的な町づくりを目指す、を推進しております。と、道路地下に埋設されている占用物件に関する情報との連携、そういったものを通じまして、災害対応や町づくりの推進にも資する重要な観点であるというふうに認識してございます。 今後、における具体的なニーズなどを踏まえながら、地下物件等に係る保安上の観点にも留意しつつ、適切な連携の在り方について、関係者とともに慎重に検討を進めていきたいと思っております。
- 須田英太郎ごありがとうございます。今ご紹介いただきましたも含めて、地下空間の3Dデータの整備というのも非常に重要だと考えております。関係者・関係各省との連携を、検討を進めていただけるとのごでしたけれども、ぜひ、災害時の応急対策の迅速化に資するような形で、早期の具体化をお願いいたします。 最後に4点目です。本法案で求められる収支の見通しの公表について、お伺いいたします。 本法案は、下水道管理者に対して、計画的改築の実施と収支の見通しの公表を求めております。一方で、その位置づけはにとどまっていると認識をしております。 人口減少が進む中で、自治体と住民の皆さまは、下水道の維持を続けるのか、あるいは、を含めた別の方法への転換をやっていくのか、別の選択肢を検討するのか、こういった難しい判断を迫られております。 このような場面で住民が合理的に判断をしていくためには、長期的なコストの見通しの明確な提示が非常に重要であると考えております。下水道維持を続けた場合とへの転換を選んだ場合とで、長期的にはどちらがどれぐらいの負担になるんだろうか、この比較ができなければ住民は判断する材料を持てない、そういったことになってしまいます。 しかし、のままでは、公表しない自治体や、粒度の不十分な公表をする自治体も出てくる可能性がございます。自治体の皆さまの業務上の負担についてももちろん踏まえた方法を考える必要がございますけれども、住民の皆さまの合理的な選択のために、こういった内容がきちんと公表されてくることは非常に重要であると考えております。 そこで、政府にお伺いいたします。 収支の見通しの公表について、義務化への格上げが現実的に難しいとしても、標準的なフォーマットを整備するなどして、実質的に義務化するような方向で検討に着手をするべきと考えております。収支見通し作成のIT化の支援や、人手不足で困っておられる自治体の皆さまへの見える化ツールやのような形で国から支援をしていく、そういった内容も含めて、政府のお考えをお聞かせください。
- 石井宏幸 国土交通省 上下水道審議官お答えします。官房審議官本法案に盛り込んでいる改築費用を含む収支見通しの作成・公表につきましては、事業基盤の強化や住民のご理解の醸成などの観点から、国のガイドライン等において、標準的な様式や作成手順について示すこととしております。 また、自治体において収支見通しが円滑に作成されるよう、財政シミュレーションのプログラムを作成して公開する予定でございます。 としては、こうした取り組みを通じて、下水道事業に対する住民の納得感を高め、その在り方について主体的に判断できるような分かりやすい収支見通しの作成、公表を進めてまいります。
- 須田英太郎ありがとうございます。ぜひ進めていただけますと幸いです。 本日お伺いいたしました技術開発支援とデータ利活用のお話、そして維持管理状況公表のの活用データベース化、そして、道路占有関連システムをぜひ早期に全国展開していくこと、収支見通しの公表の実効性、いずれも本法案を現場で本当に機能するものにしていくためには非常に重要な論点だと考えております。 下水道といいますのは、私たちの命と暮らしを支えるインフラでございます。地下のインフラ、これは点検と維持管理を担う方々の働きによって守られております。や、3日前の福島市のマンホール作業員の事故、その重要性をあらためて示す結果となりました。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げ、また重篤な状態にある作業員の方の1日も早いご回復を心からお祈り申し上げます。 本法案の運用に当たって、政府におかれましては、現場の声に丁寧に耳を傾けていただきながら、迅速かつ実効的な施策の展開をお願い申し上げ、私のを終わらせていただきます。 ありがとうございました。